突然ですが、
あなたに一つ質問です。
あなたは毎月、
保険料をいくら払っていますか?
5,000円でしょうか。
1万円でしょうか。
それとも、
2万円、3万円でしょうか。
例えば、
毎月2万円の保険料を
払っているのであれば、
年間で24万円。
10年間なら240万円。
20年間なら、
なんと480万円です。
もちろん、保険料を払うことで、
万一のときの保障を得ています。
ですから、この480万円が
すべて無駄だという話では
ありません。
しかし、
ここで一つ考えてみてください。
「あなたはその480万円で、
何に備えているのでしょうか?」
・病気で入院したときでしょうか。
・がんになったときでしょうか。
・働けなくなったときでしょうか。
・老後の生活費でしょうか。
そして、もう一つ。
その保険、本当に全部必要ですか?
実は、FP相談で
保険証券を見せていただくと、
こんなケースがあります。
20代で生命保険に加入した。
30代で結婚して、保障を追加した。
40代で子どもが生まれて、
さらに保険を増やした。
そして50代、子どもは大学生。
住宅ローンも減ってきた。
預貯金も少しずつ増えてきた。
でも、保険だけは、昔のまま。
毎月、何万円もの保険料を
払い続けている。
こういうケースです。
ここで私は、こう考えます。
これが、今回の動画の出発点です。
保険は、必要です。
ただし、
すべての保険が必要なわけでは
ありません。
そして、
保険にたくさん入っていれば、
必ず安心できるというものでも
ありません。
なぜなら、
今の生活や老後資金を
圧迫してしまうこともある
からです。
だから私は、保険相談では、
必ずしも新しい保険を
おすすめするわけではありません。
場合によっては、
いいかもしれませんね」
とお話しすることもあります。
ただし、保障を減らすには、
慎重な確認が必要です。
今日は、その判断基準を
すべてお話しします。
保険は多ければ安心なのか?
あなたは保険に加入するとき、
何を基準に選んでいますか?
「病気になったら心配だから」
「万一のとき、
家族に迷惑をかけたくないから」
「老後に医療費がかかったら
困るから」
こうした理由ではないでしょうか。
もちろん、どれも大切な理由です。
でも、ここで一つ、
考えてみてください。
その不安を解消するために、
本当に今の保険が
全部必要でしょうか?
毎月3万円の保険料を
払っている方がいたとします。
年間36万円。
10年間で360万円。
20年間なら720万円です。
決して小さな金額では
ありませんよね。
もちろん、その間、
保障を受けられるという価値が
あります。
ですから、
払った保険料がすべて
無駄になるという話では
ありません。
ただ、もしその保障の中に、
今の自分には必要のないものが
含まれていたとしたら、
どうでしょうか。
あるいは、同じような保障に、
二重、三重に加入していたとしたら。
その保険料の一部を、
老後資金や生活防衛資金に
回せたかもしれません。
ここが、今回の動画で
考えていただきたい
ポイントです。
①なぜ、保険に入りすぎてしまうのか
まず一つ目は、
保険は、目に見えない
将来のリスクに備える商品です。
だからこそ、
どうしても不安が先に立ちます。
「もし、働けなくなったら?」
「もし、自分が亡くなったら?」
考え始めると、
心配なことはいくらでも
出てきます。
そして、その不安を一つずつ
保険で解消しようとすると、
保障がどんどん増えていくことが
あります。
ただ、ここで一度
立ち止まって考えます。
保険を選ぶのではなく、
必要なお金を具体的に考える。
この違いが、
保険選びでは非常に重要に
なります。
②公的保障でどこまで備えられるのか
二つ目は、
実は、保険を考えるうえで、
ここを十分に理解していない方も
少なくありません。
病気になった場合、日本には
があり、一定の条件で
も利用できます。
病気やけがで
働けなくなった場合には、
加入している健康保険や
働き方によっては、
を受け取れる場合があります。
また、
障害が残った場合には障害年金。
一家の働き手が
亡くなった場合には遺族年金。
こうした制度もあります。
もちろん、誰でも無条件に
利用できるわけではありませんし、
すべての費用を
カバーできるわけでもありません。
しかし、
考えていただきたいのは、
備えられている部分まで、
民間保険で重ねて
備えていないだろうか?」
ということです。
これが、FPとしての
基本的な判断順序になります。
③死亡保険や医療保険はいくら必要なのか
そして三つ目が、
死亡保障が3,000万円ある場合、
3,000万円という数字だけを見ると、
とても安心できそうですよね。
しかし、
子どもがまだ小さい家庭と、
すでに子どもが独立している
家庭では、
必要な死亡保障は違います。
✔ 団体信用生命保険が付いているか
✔ 配偶者に収入があるか
✔ 預貯金はいくらあるか
✔ 遺族年金はどのくらい見込めるか
こうした条件によって、
必要な保障額は変わります。
医療保険も同じです。
預貯金が十分にある方と、
貯金が少なく、病気で仕事を休むと
生活が苦しくなる方では、
同じ医療保険が必要とは
限りません。
つまり、
「いくら保障があると安心か」
ではなく、
不足する可能性があるのか」
を考えるんです。
今回の動画では、
その考え方を具体例で説明します。
④50代以降、保険をどう見直すべきなのか
そして四つ目が、
これは、
このチャンネルを
ご覧いただいている方に、
特に重要なお話です。
例えば、
30代で加入した生命保険。
当時は子どもが小さく、
住宅ローンも始まった
ばかりだった。
だから、
大きな死亡保障が必要だった。
でも、それから20年が経過した。
・子どもは独立した
・住宅ローンも減ってきた
・預貯金も増えてきた
それなのに、
保険だけは昔のまま。
こういう場合、
当然、確認が必要です。
今も同じだけ必要でしょうか?」
ということです。
もちろん、年齢を重ねれば、
医療や介護への備えも
考える必要があります。
ですから、単純に
保険を減らしましょう」
という話ではありません。
死亡保障、医療保障、
介護への備え。
それぞれを分けて、
今の生活に合っているかを
確認します。
⑤保険の継続・変更・解約をどう判断するのか
そして五つ目が、
今回の動画で最も重要な部分です。
・年収600万円。
・妻はパート勤務。
・大学生の子どもが一人。
・住宅ローンが残っていて、
預貯金は800万円。
・毎月の保険料は3万円。
この方から、
減らしたいんですが、
どうでしょうか?」
と相談されたとします。
「月3万円は高いですね」
「半分くらいに
減らせるんじゃないですか?」
そう考えるかもしれません。
しかし、私は、
この段階ではまだ答えません。
なぜなら、
月3万円という金額だけでは、
保険が多いのか少ないのか
判断できないからです。
まず、
・家族に必要な死亡保障は
いくらなのか。
・公的保障はどこまで使えるのか。
・預貯金で対応できるリスクは何か。
そして、これからの人生で、
どんな支出が待っているのか。
こうしたものを、
一つずつ確認します。
そのうえで、
「こちらは減額を検討できる」
「この特約は
重複しているかもしれない」
というように判断していきます。
そして、
解約や乗り換えを考える場合には、
今の契約条件や解約返戻金、
健康状態によって
新しい保険に加入できるか
どうかまで確認します。
保険に入りすぎているとは
限りません。
反対に、
適切な保障になっているとも
限りません。
大切なのは、金額の大小ではなく、
過不足なく
確保されているかどうか
です。
保険を減らすことが
目的ではありません。
保険をゼロにすることが
目的でもありません。
必要な保障は残す。
必要のない保障は見直す。
そして、保険に使うお金と、
貯蓄や老後資金に回す
お金のバランスを考える。
これが、FPとしての
基本的な考え方です。
なぜ保険に入りすぎてしまうのか?
「なぜ、
保険に入りすぎてしまうのか?」
実はこの問題は、単純に、
という話だけではありません。
もっと根本的な理由があります。
それは、
具体的な金額に置き換えないまま、
保険を選んでしまうこと
です。
どうしよう」「もし、働けなくなったら、
生活はどうなるんだろう」「もし、自分が亡くなったら、
家族は生活できるだろうか」
こうした不安は、誰にでもあります。
保険は、
こうした不安に備えるための
大切な仕組みです。
ただし、ここに一つ、
落とし穴があります。
それは、
ということです。
1.「もしも」を考え始めると、保険はどんどん増える
35歳の会社員。
結婚して、
子どもが生まれたとします。
「自分に万一のことがあったら、
妻と子どもが困る」
そう考えて、生命保険に加入する。
これは、ごく自然な判断です。
そして、しばらくすると、
「病気で入院したら、
医療費が心配だな」
と思うようになる。
そこで、医療保険にも加入する。
さらに、
「最近、がんのニュースを
よく見るな」
「がんになったら、
治療費が大変かもしれない」
と思い、がん保険にも加入する。
その後、
「働けなくなったときの
保障も必要ですよ」
と勧められて、
就業不能保険を検討する。
そして、40代、50代になると、
「老後の介護も心配だな」
と、介護保険まで考える。
もちろん、
これらの保険がすべて不要だ
という話ではありません。
それぞれ、
備えているリスクが違います。
しかし、ここで一度、
考えてみてください。
そうです。
保険料が、どんどん
増えていく可能性があります。
しかも、
本人は無駄なことをしている
つもりはありません。
むしろ、
きちんと備えている」「将来のことを、
真剣に考えている」
そう思っているわけです。
だからこそ、
保険の入りすぎは、
なかなか気づきにくいんです。
2.「安心したい」という気持ちが、判断を難しくする
ここで、FPとして一つ、
お伝えしたいことがあります。
それは、
「必要な保障額」は、
必ずしも同じではない
ということです。
死亡保障が1,000万円ある方が、
「1,000万円では、
ちょっと心配だな」
と、思ったとします。
そこで、
2,000万円に増やします。
すると、少し安心するします。
しかし今度は、
「もし、子どもが
私立大学に進学したら?」
「妻が働けなくなったら?」
「物価がもっと上がったら?」
と、別の心配が出てきます。
そして、今度は
3,000万円に増やしたくなります。
これでは、
どこまで保障を増やせばいいのか、
分からなくなってしまいます。
ですので、FPとしては、
ここで質問を変えます。
「いくら保障があれば
安心ですか?」
ではありません。
と聞くんです。
・子どもの教育費
・住宅費
一方で、
・遺族年金
・預貯金
・勤務先からの死亡退職金
・住宅ローンの団体信用生命保険
こうしたものを確認します。
そして、
実際に不足する金額を
計算します。
すると、
具体的な数字に変わります。
ここが重要です。
「何となく心配だから
3,000万円」
ではなく、
というように、
判断できるようになるんです。
もちろん、必要保障額は
家族の状況によって
変わります。
ただ、
不安を金額に置き換えることで、
必要以上の保障を持つことを
防ぎやすくなります。
3.公的保障を知らないまま、民間保険で全部備えようとする
そして、
保険に入りすぎてしまう理由として、
もう一つ大きいのが、
です。
「もし、
大きな病気で入院したら、
医療費が何十万円、何百万円も
かかるかもしれない」
そう考えると、
不安になりますよね。
しかし日本には、
があります。
一定の条件を満たせば、
も利用できます。
もちろん、
差額ベッド代や食事代など、
制度の対象にならない
費用もあります。
ですから、公的制度だけで
すべて安心というわけでは
ありません。
ただ、重要なのは、
対応できる部分がある
ということです。
死亡保障も同じです。
会社員などが亡くなった場合、
一定の条件を満たせば、
を受け取れる可能性があります。
働けなくなった場合には、
加入している健康保険によって、
が支給されることも
あります。
障害が残った場合には、
が関係する場合もあります。
つまり、
一定の保障が存在している
わけです。
ところが、
こうした制度を確認しないまま、
「亡くなったら困る」
「働けなくなったら困る」
と、すべてを民間保険で
備えようとします。
すると、
必要以上の保障に
なってしまう可能性が
あります。
ですので、FPとしては
すでに持っている保障を
確認しましょう」
とアドバイスするのです。
4.保険を「一度入ったら、そのまま」にしてしまう
そして、もう一つですが、
特に50代・60代の方に多い
見直しポイントです。
それが、
そのまま続けていること
です。
35歳で生命保険に加入したとします。
・住宅ローンも始まったばかり。
・預貯金も少なかった。
だから、
大きな死亡保障が必要でした。
ここまでは、
合理的な判断だったかも
しれません。
しかし、20年後に、
55歳になりました。
・数年後には独立する予定。
・住宅ローンも残り少ない。
・預貯金も増えてきた。
それなのに、
死亡保障は35歳のときと同じ。
こういうケースです。
「35歳のときに必要だった保障は、
55歳の今も、
同じだけ必要なのでしょうか?」
子どもが独立すれば、
教育費への備えは小さくなります。
住宅ローンが減れば、
住宅に関するリスクも変わります。
預貯金が増えれば、
保険に頼らなくても
対応できる部分が増えるかも
しれません。
つまり、
人生の変化とともに変わる
んです。
しかし、保険は一度加入すると、
見直すきっかけがないまま、
何年も続けてしまうことが
あります。
毎月、口座から
保険料が引き落とされるのが
当たり前になります。
そしていつの間にか、
保険料が家計の固定費に
なってしまいます。
ただし、ここで
注意していただきたいことが
あります。
昔の保険だから、
解約した方がいいという話では
ありません。
契約時期によっては、
有利な予定利率や保障条件が
設定されている場合もあります。
また、
現在の健康状態によっては、
新しい保険に加入できないことも
あります。
ですので、
です。
大切なのは、
「昔の保険だから続ける」
でも、
「昔の保険だから解約する」
でもありません。
必要かどうかで判断する
ということです。
5.保障が重複していることに気づいていない
次に、
意外と見落としやすいのが、
です。
ある方が医療保険に
加入しているとします。
入院日額5,000円。
さらに、生命保険にも
医療特約が付いている。
こちらも、
入院日額5,000円。
そして、別のがん保険にも
入院保障が付いている。
この場合、
病気の種類や給付条件によっては、
複数の保険から給付を
受けられることがあります。
ですので、
重複していること自体が、
必ずしも悪いわけでは
ありません。
問題は、
なんです。
「入院したら、
いくら受け取れるんですか?」
と聞いても、
「たしか、
1日5,000円だったと思います」
という答えしか出てこない。
しかし実際には、
別の保険にも入院保障が
付いている。
こういうことがあります。
また、死亡保障についても、
生命保険だけでなく、
勤務先の団体保険や共済などに
加入している場合があります。
一つひとつの契約では
問題がなくても、
全部合わせると、
必要以上の保障になっている
可能性があります。
6.「貯蓄型だから損をしない」と思ってしまう
そして、もう一つ。
保険を考えるときに
注意したいのが、
という考え方です。
・個人年金保険
・養老保険
こうした商品には、
保障と貯蓄の機能を組み合わせた
ものがあります。
そのため、
「掛け捨てではないから、
無駄にならない」
と考える方もいます。
もちろん、貯蓄型保険には、
それぞれ役割があります。
ただし、ここで確認したいのは、
ということです。
老後資金を準備したいのであれば、
保険以外にも、預貯金やNISAなど、
さまざまな選択肢があります。
もちろん、それぞれに
メリット・デメリットがあります。
保険には保障機能があります。
一方で、途中解約すると、
払込保険料より解約返戻金が
少なくなる場合もあります。
外貨建て保険なら、
為替変動の影響もあります。
変額保険なら、
運用実績によって受取額が
変わることがあります。
つまり、
ということです。
「保障が欲しいのか?」
「老後資金を準備したいのか?」
まず、目的を分けます。
そして、
その目的に合った方法を
選びます。
目的を先に決める
これが重要です。
必要かどうかで保険を選ぶ
ここで誤解しないで
いただきたいのは、
ということです。
本当に必要な保障であれば、
保険料を払う意味は
十分にあります。
逆に、
必要な保障が不足しているなら、
保険を増やした方がいい場合も
あります。
だからこそ、
目的にしない
ここが重要です。
必要な保障額で保険を選ぶ。」
不安は、誰にでもあります。
しかし、その不安を全部、
保険で解消しようとする必要は
ありません。
✔ 預貯金
✔ 家族の収入
✔ 民間保険
これらを組み合わせて
考えるのです。
保険を考える前に知るべき「公的保障」
それでは、ここからは、
についてお話しします。
ここは非常に重要な部分で、
この公的保障を知っているかどうかで、
民間保険の必要性が大きく変わる
可能性があるのです。
もし突然、
大きな病気になったとしたら、
どうでしょうか。
かかったらどうしよう」「手術で100万円かかったら?」長期間働けなくなったら、
生活費はどうなる?」「自分が亡くなったら、
家族は生活できるのだろうか?」
こうした不安が出てくると思います。
そして、
その不安を解消するために、
医療保険や生命保険に加入する。
もちろん、
これは自然な考え方です。
しかしここで、一つ質問があります。
「その不安に対して、
すでに公的な制度で備えられている
部分があることを
ご存じでしょうか?」
実は日本には、病気、けが、障害、
死亡、介護などに備えるための、
さまざまな公的保障制度があります。
もちろん、すべての人が、
すべての制度を
利用できるわけではありません。
・働き方
・家族構成
・所得
・年齢
こうした条件によって、
受けられる保障は
変わります。
ただ、重要なのは、
一定の保障が存在している
ということです。
1.医療費が高額になったら「高額療養費制度」
まず、
最初に知っていただきたいのが、
です。
病気で入院して、
手術を受けたとします。
医療費の総額が
100万円になった。
そう聞くと、驚きますよね。
「100万円も
払わなければならないの?」
と思うかもしれません。
しかし、日本の公的医療保険では、
年齢や所得などに応じて、
医療費の自己負担割合が
決まっています。
自己負担割合が3割の方なら、
保険診療の医療費100万円に対して、
窓口負担は原則30万円です。
ただし、
ここで終わりではありません。
一定の条件を満たせば、
高額療養費制度が利用できます。
これは、
年齢や所得などに応じた
上限を超えた場合に、
その超えた部分が支給される仕組み
です。
つまり、
ということです。
もちろん、
高額療養費制度があれば、
医療保険は絶対に不要という
話ではありません。
なぜなら、
対象にならない費用も
あるからです。
差額ベッド代
・入院中の食事代
・通院の交通費
・保険診療の対象外となる治療費
こうした費用は、
原則として高額療養費制度の
対象にはなりません。
また、
月をまたいで治療を受けた場合には、
それぞれの月で上限額を考える
必要があります。
ですので、長期間の治療では、
負担が積み重なる可能性も
あります。
つまり、
医療保険を検討するときには、
「医療費が心配だから保険に入る」
ではなく、
家計が対応できるか」
で判断するんです。
2.病気で働けなくなったら「傷病手当金」
次に、もう一つ
重要な制度があります。
それが、
です。
これは、特に会社員の方に
知っていただきたい制度です。
50歳の会社員が、
病気で入院して、
しばらく働けなくなったと
します。
医療費については、
高額療養費制度があります。
しかし、ここで
別の問題が出てきます。
どうするのか?」
ということです。
・食費
・光熱費
・子どもの教育費
こうした支出は、
病気になったからといって、
なくなるわけではありません。
むしろ、収入が減ることで、
家計が苦しくなる可能性が
あります。
そこで確認したいのが、
です。
会社員など、
健康保険の被保険者が、
業務外の病気やけがによって
働けなくなり、
一定の条件を満たした場合に
支給される制度です。
一般的には、連続する3日間の
待期期間を経て、
4日目以降の労務不能の日について
支給対象となります。
支給額は、原則として、
支給開始前の標準報酬月額などを
基に計算した金額の、
おおむね3分の2です。
また、支給期間は、
原則として支給開始日から
通算1年6か月です。
ただし、
給与の支払い状況などによって、
支給額が調整される場合も
あります。
ここで、
FPとして考えたいのは、
収入が完全にゼロになるとは
限らない
ということです。
もちろん、傷病手当金だけで、
これまでと同じ生活が
できるとは限りません。
また、健康保険料などの
負担が続く場合もあります。
ですので、家計全体で考える
必要があります。
しかし、傷病手当金を知らずに、
働けなくなったら、
収入が全部なくなる
と思って就業不能保険に
加入するのと、
傷病手当金の存在を理解したうえで、
不足する収入を補うために
加入するのとでは、
必要な保障額が変わってきます。
ただし、ここで
大切な注意点があります。
自営業者やフリーランスの方は、
事情が違います。
国民健康保険には、
会社員の健康保険と同じ
傷病手当金が、原則として
設けられているわけでは
ありません。
自治体や保険者による
特別な取り扱いがある場合は
ありますが、一般的には、
会社員と同じような所得保障を
期待することはできません。
ですので、
同じ年齢、同じ年収でも、
会社員と自営業者では、
必要な保険が違う可能性が
あります。
これも、FPが働き方を
確認する理由です。
3.障害が残った場合には「障害年金」
次に、
です。
これは、病気やけがによって、
一定の障害状態になった場合に、
条件を満たすことで受け取れる
公的年金です。
障害年金というと、
と思っている方も
いるかもしれません。
しかし、対象となる傷病は、
それだけではありません。
病気やけがによって、
日常生活や仕事に一定の制限が
生じた場合にも、
障害年金の対象となる可能性が
あります。
ただし、受給には、
初診日や保険料納付要件、
障害状態など、複数の条件が
あります。
もちろん、障害年金だけで
生活費をすべて賄えるとは
限りません。
受給できない場合もあります。
だからこそ、必要に応じて
などを検討することに
なります。
4.一家の働き手が亡くなったら「遺族年金」
次に、
生命保険を考えるうえで、
非常に重要なのが、
です。
45歳の会社員。
妻と中学生の子どもが一人。
この方が亡くなった場合、
残された家族の生活費は
どうなるでしょうか。
当然、心配ですよね。
これは自然な考え方です。
しかし、ここで確認して
いただきたいのが、
遺族年金です。
一定の条件を満たす場合、
亡くなった方に
生計を維持されていた遺族が、
などを受け取れる
可能性があります。
ただし、
亡くなった方の年金加入状況、
遺族の年齢、
子どもの有無などによって、
受給できる年金の種類や金額は
変わります。
子どもがまだ小さい家庭では、
子どもがいるかどうか
は、重要なポイントになります。
一方、
子どもがすでに独立している家庭では、
受けられる遺族年金の内容が
変わる場合があります。
つまり、
子どもが独立した家庭では、
必要な死亡保障額が違う
ということです。
さらに、住宅ローンに
が付いていれば、
万一のときに住宅ローンの残債が
保障される場合があります。
預貯金があれば、
それも生活費に使える可能性が
あります。
配偶者に収入があれば、
それも考慮できます。
つまり
いくらお金が必要なのか?
を確認します。
そして、
を確認します。
その差額を考える。
これが、
死亡保障を考える基本です。
なお、遺族年金制度については
改正や経過措置があるため、
個別の受給見込みは
最新の制度に基づいて
確認する必要があります。
5.介護が必要になったら「公的介護保険」
そして、50代・60代の方に、
もう一つ知っていただきたい
制度があります。
それが、
です。
70代になって、
介護が必要になったとします。
自宅で介護サービスを利用する。
あるいは、
介護施設への入所を考える。
こうした場合にも、
公的介護保険制度があります。
原則として65歳以上の方は、
要介護・要支援認定などの
条件を満たすことで、
介護サービスを利用できます。
40歳から64歳の方については、
加齢に伴う特定疾病が原因で
介護が必要になった場合など、
利用条件が限られます。
利用者負担は、
所得などに応じて
原則1割から3割です。
ただし、利用できるサービスには
支給限度額などがあり、
食費や居住費など、
別途負担が必要になる費用も
あります。
ここでも、考え方は同じです。
民間の介護保険に加入する
その前に、
を確認します。
そして、
を確認します。
そのうえで、
民間の介護保険が
必要かどうかを判断します。
公的保障を確認してから、民間保険の必要性を考える
・公的医療保険
・高額療養費制度
・傷病手当金
・障害年金
・遺族年金
・公的介護保険
こうした制度は、
私たちの生活を支える
大切な仕組みです。
もちろん、
制度には条件があります。
受給できる人もいれば、
できない人もいます。
支給額も、人によって違います。
だからこそ、
正しく確認する必要があります。
そして、ここが
今回の重要なポイントです。
民間保険はいらない
ではありません。
民間保険の必要性を考える
ということです。
この二つは、まったく違いますので、
この違いをしっかりと
理解しておいて下さい。
本当に必要な死亡保障はいくらなのか?
それでは、ここからは、
いくらなのか?
について、
具体的に考えていきましょう。
ここまで、
公的保障の重要性について
お話ししてきました。
✔ 傷病手当金
✔ 障害年金
✔ 遺族年金
こうした制度を
知っているかどうかで、
民間保険の必要性は変わってきます。
それでは、
実際に生命保険を考える場合、
いくらの死亡保障が
必要なのでしょうか。
1,000万円でしょうか。
2,000万円でしょうか。
それとも、
3,000万円でしょうか。
ここで皆さんに、
一つ質問です。
もし、今加入している
生命保険の死亡保障が
3,000万円だったとして、
「なぜ3,000万円なのですか?」
と聞かれたら、
説明できるでしょうか。
「保険会社の担当者に
勧められたから」
「子どもがいるので、
そのくらい必要だと思ったから」
「何となく安心できる
金額だから」
こういう方も
いるかもしれません。
もちろん、加入した当時は、
合理的な理由があったのかも
しれません。
しかし、ここで重要なのは、
その金額が必要なのか?
ということです。
1.死亡保障は「いくらあれば安心か」で決めない
ある方が、
と相談されたとします。
私はこの段階では、
3,000万円が多いとも
少ないとも答えません。
なぜなら、必要な死亡保障額は、
その人の家族構成や
生活状況によって、
大きく変わるからです。
・35歳の会社員
・妻は専業主婦
・小学生の子どもが2人
・住宅ローンは始まったばかり
こういう家庭と、
・60歳の会社員
・子どもはすでに独立
・妻にも収入がある
・住宅ローンは完済
・預貯金も十分にある
こういう家庭で、
同じ3,000万円の死亡保障が
必要でしょうか。
おそらく、
必要な金額は違いますよね。
ですので、FPとしては、
最初に保険金額を決めません。
まず、
残された家族はいくらのお金が
必要になるのか?
ここから考えます。
2.必要保障額の基本的な考え方
それでは、死亡保障額を
どのように計算するのでしょうか。
考え方は、
実はそれほど難しくありません。
まず、残された家族に
必要なお金を計算します。
・子どもの教育費
・住宅費
・葬儀費用などの一時的な支出
・将来必要になるお金
こうしたものです。
次に、残された家族が
受け取れるお金や、
すでに持っている資産を
確認します。
・配偶者の収入
・預貯金
・死亡退職金
・加入済み生命保険の保障
こうしたものです。
そして、必要なお金から、
用意できるお金を
差し引きます。
これが、
です。
ここで重要なのは、
ということです。
例えば、残された家族に、
今後3,000万円のお金が
必要だったとします。
しかし、遺族年金や預貯金、
配偶者の収入などで、
2,000万円分を賄える見込みが
あるとします。
そうすると、
不足するのは1,000万円です。
この場合、生命保険で備える
金額の目安は、
になる可能性があります。
もちろん、これは
考え方を説明するための
単純な例です。
実際には、
「いつ、いくら必要になるのか」
「収入がいつまで続くのか」
「物価の上昇をどう考えるのか」
そうしたことまで確認します。
しかし、
基本的な考え方は同じです。
ということです。
3.数字を入れると、必要保障額が見えてくる
それでは、ここまでの内容を、
分かりやすく数字で整理して
みましょう。
ここでは、あくまで計算方法を
理解するための仮定として、
残された家族に必要な資金を
次のように見積もります。
・教育費
・葬儀費用などの一時的な支出
これらを合計して、
仮に4,000万円必要だったと
します。
一方で、
遺族年金、配偶者の将来収入、
利用できる預貯金などを合計すると、
3,000万円分を賄える見込みだったと
します。
すると、
4,000万円から3,000万円を引いて、
1,000万円。
これが、民間の死亡保障で
補う必要がある金額の目安に
なります。
つまり、
可能性が出てくるわけです。
ただし、これはあくまで
説明用の計算です。
実際には、
必要な時期に資金が不足しないかを
検証する
必要があります。
ここで、
皆さんに考えていただきたいのは、
「3,000万円の生命保険に
入っているから安心」
ではなく、
説明できるか」
ということです。
この違いは、
非常に大きいと思います。
4.必要な死亡保障額は、年齢とともに変わる
そして、
もう一つ重要なポイントが
あります。
それは、
一生同じではない」
ということです。
ここで、
FPとして考えるのが、
です。
例えば、
子どもが独立するまでの
10年間だけ、大きな死亡保障が
必要だったとします。
それなら、
もしかすると、
一定期間だけ大きな保障を
確保する方法の方が、
家計に合っているかも
しれません。
例えば、定期保険。
あるいは、収入保障保険。
こうした保険は、
一定期間の死亡保障を
確保するための選択肢になります。
もちろん、
商品ごとに保障内容や保険料、
給付条件は異なります。
大切なのは、
いつまで必要なのかも考える」
ということです。
5.死亡保障を減らしてはいけないケースもある
ここまで聞いて、
「それでは、
子どもが大きくなったら、
生命保険は減らして
いいんですね」
と思った方も
いるかもしれません。
しかし、
ここで注意が必要です。
すべての家庭で、
死亡保障を減らせるわけでは
ありません。
例えば、
・配偶者に収入がない
・預貯金も少ない
・住宅ローンに
団体信用生命保険が付いていない
・家族に継続的な支援が
必要な方がいる
こうした場合には、
一定の死亡保障が必要になる
ことがあります。
また、自営業者の場合には、
会社員とは遺族年金の仕組みが
異なります。
そのため、同じ家族構成でも、
必要な民間保障額が
大きく変わる場合があります。
ですので、FPとしては、
保険を減らす判断はしない」
ということです。
6.死亡保障を考えるときの判断順序
それでは、ここまでの内容を、
整理してみましょう。
死亡保障を考えるとき、
次の順番で確認します。
まず、
保険なのか?」
を確認します。
・妻なのか
・子どもなのか
・親なのか
それともほかに
経済的な支援が必要な家族が
いるのか。
次に、
今後いくらのお金が
必要なのか?」
を確認します。
・生活費
・教育費
・住宅費
・その他の必要資金
などです。
そして、
「公的保障や収入で、
どこまで対応できるのか?」
を確認します。
・遺族年金
・配偶者の収入
・預貯金
・死亡退職金
・団体信用生命保険
こうしたものを確認します。
そのうえで、
を計算します。
そして最後に、
を考えます。
これが基本的な判断順序です。
ここで重要なのは、
ということです。
最初に、
「定期保険がいいですか?」
「収入保障保険がいいですか?」
と考えるのではありません。
まず、
を決めます。
そのうえで、
します。
これが、本来の順番です。
もう一度ここで、
あなた自身に質問して下さい。
もし説明できないのであれば、
ぜひ一度、保険証券を
確認してみてください。
ただし、
必要保障額を確認する前に、
現在の保険を解約することは
おすすめしません。
古い契約には
有利な条件がある場合もありますし、
健康状態によっては
新しい保険に加入できない場合も
あります。
✔ そして、必要な保障額を計算する
✔ そのうえで、見直しを考える
この順番が大切です。
医療保険・がん保険は本当に必要なのか?
それでは次に、
についてお話しします。
実は、保険相談の中でも、
非常によく聞かれる質問が
あります。
それが、
本当に必要なんですか?」
という質問です。
最近では、
インターネットやYouTubeなどでも、
「医療保険はいらない」
「日本には
高額療養費制度があるから、
民間の医療保険は不要」
という意見を
見かけることがあります。
一方で、
「年齢を重ねると病気が心配だから、
医療保険には絶対に
入っておいた方がいい」
という意見もあります。
では、
どちらが正しいのでしょうか。
その人の家計によって違います」
これが現役FPとしての
私の答えです。
少し当たり前の答えに
聞こえるかもしれません。
しかし、ここには
非常に重要な考え方が
あります。
それは、
「医療保険が必要かどうか」は、
別の問題
ということです。
1.医療保険は「病気になる確率」だけで決めない
「これまで大きな病気を
したことがない。」
「健康診断でも、特に問題がない。」
「しかし、年齢を考えると、
これから病気になるかもしれない。」
「だから、
医療保険を充実させたい。」
こう考える方は多いと思います。
もちろん、年齢とともに
健康上のリスクが変化することは、
保険を考えるうえで重要です。
しかし、ここでFPとして、
一つ質問があります。
ということです。
同じ55歳でも、
預貯金が1,500万円ある方。
そして、
預貯金が50万円しかない方。
この二人が、
同じ病気になったとします。
医療費の負担が同じだったとしても、
家計への影響は同じでしょうか。
違いますよね。
預貯金が十分にある方なら、
ある程度の医療費を自分で
負担できるかもしれません。
一方、預貯金が少ない方なら、
突然10万円、20万円の支出が
発生するだけでも、
生活が苦しくなる可能性が
あります。
つまり、
保険が必要
ではなく、
家計がその負担に耐えられるか
を考える必要があるんです。
2.高額療養費制度があれば、医療保険はいらない?
ここで、
前のパートでお話しした
高額療養費制度を
思い出してください。
日本には公的医療保険があります。
そして、保険診療の自己負担が
高額になった場合には、
年齢や所得などに応じて、
自己負担額に一定の上限が
設けられています。
これが、
です。
というわけではありません。
これは、
日本の医療保障を考えるうえで、
とても重要なポイントです。
それでは、
高額療養費制度があるなら、
民間の医療保険はいらないのでしょうか。
ここで重要なのが、
すべての支出がカバーされる
わけではない
ということです。
・入院中の食事代
・通院にかかる交通費
・家族の通院費用
・公的医療保険対象外治療費
こうしたものは、
高額療養費制度の対象外となる
場合があります。
また、治療が長期間に及べば、
医療費の自己負担が
複数の月にわたって発生することも
あります。
ですので、
高額療養費制度があるからといって、
医療費に関する不安が
すべてなくなるわけではありません。
ただし、ここで大切なのは、
ということです。
預貯金で対応できるのであれば、
必ずしも保険で備える必要は
ありません。
逆に、預貯金では
対応が難しいのであれば、
医療保険を検討する意味が
あります。
3.医療費よりも怖いのは「収入が減ること」かもしれない
そしてここからが、
FPとして特に重要だと
考えているポイントです。
実は、病気になったとき、
家計にとって
大きな問題になるのは、
医療費だけではありません。
です。
突然病気になって、長期間
仕事を休むことになった場合、
医療費については、
高額療養費制度があります。
しかし、
毎月の生活費はどうなるでしょうか。
住宅ローンは、
病気になったからといって、
原則として自動的に免除される
わけではありません。
食費や光熱費も必要です。
子どもの教育費も続きます。
つまり、病気になったときには、
「収入が減る」ことが
同時に起こる可能性がある
ということです。
ここで会社員の方なら、
の対象になる可能性があります。
一定の条件を満たせば、
働けない期間の所得を補う制度です。
ただし、これまでの給与が
そのまま全額保障されるわけでは
ありません。
また、勤務先の休職制度や有給休暇、
給与の支払い状況によっても、
実際の収入は変わります。
毎月の生活費が30万円。
病気で休職して、
各種給付などを差し引いたあと、
毎月5万円不足するとします。
すると、半年で30万円。
1年間なら60万円です。
もちろん、これは一例で、
実際には、給与や給付金、
社会保険料などを確認する必要が
あります。
しかし、ここで見えてくるのは、
「収入減少に備える保険」は、
目的が違う
ということです。
医療保険に加入していても、
長期間の収入減少を
十分に補えるとは限りません。
ですので、商品名だけではなく、
何に備える保障なのかを
確認する必要があります。
4.会社員と自営業者では、必要な備えが違う
そして、もう一つ重要なのが、
です。
・同じ50歳
・同じ年収600万円
・同じ家族構成
しかし、一人は会社員。
もう一人は自営業者。
この二人が、
同じ病気で半年間
働けなくなったとします。
家計への影響は、同じでしょうか。
必ずしも、そうではありません。
会社員の場合、
加入している健康保険の条件を
満たせば、
を受け取れる可能性があります。
勤務先によっては、
独自の休職制度や福利厚生が
ある場合もあります。
一方、自営業者の場合、
一般的な国民健康保険には、
会社員と同じ傷病手当金の仕組みが
原則としてありません。
仕事を休むと、
売上が大きく減ることもあります。
それでも、事務所の家賃や
事業上の固定費が続く場合が
あります。
つまり、自営業者は、
医療費そのものよりも、
収入減少が大きなリスクになる
ことがあります。
ですので、働き方によっては、
だけではなく、
どんな収入保障があるか?」
が重要なのです。
5.がん保険は本当に必要なのか?
次に、がん保険について
考えてみましょう。
がん保険も、
よく相談される保険の一つです。
「がんは怖いから、
専用の保険に入っておいた方が
いいですよね?」
こう聞かれることがあります。
確かにがんは、治療が
長期間に及ぶ場合があります。
・薬物療法
・放射線治療
・通院による治療
そして、治療と仕事を
両立しなければならないケースも
あります。
ですので、
がんになった場合の家計への影響は、
十分に考える必要があります。
ただし、ここでも、
FPとしての考え方は同じです。
がん保険に入る」
ではなく、
家計のどの部分が困るのか?」
を考えます。
がんになったときの
経済的な影響は、
人によって違います。
そして、
がん保険の商品によっても、
保障内容は違います。
一時金が支払われるもの。✔ 所定の治療を受けた場合に
給付金が支払われるもの。✔ 入院や通院を保障するもの。
さまざまなタイプがあります。
ですので、
がん保険を考えるときには、
を確認する必要があります。
6.がん保険で見落としやすい「保障内容の違い」
ここで、特に注意して
いただきたいことがあります。
それは、
どれも同じように
保障されるわけではない
ということです。
以前に加入したがん保険は、
入院給付金を中心とした
保障内容になっている場合が
あります。
しかし、現在のがん治療では、
通院による治療が行われるケースも
あります。
そうすると、
と思っていても、
実際の治療内容によっては、
期待していた給付金を受け取れない
可能性があります。
また、
がん診断一時金についても、
「初めてがんと診断されたときだけ
支払われるのか。」
「所定の条件で
複数回受け取れるのか。」
「上皮内新生物の取り扱いは
どうなっているのか。」
こうした点は、
商品や契約によって異なります。
ですのでFPとしては、
保険証券だけでなく、
必要に応じて約款や
保障内容の説明資料まで確認します。
そして、
どんな治療や家計の負担に
対応できるのか?」
を整理します。
ただし、
ここで誤解しないでください。
という話ではありません。
昔の契約には、
現在では加入できない条件の
ものがある場合もあります。
また、健康状態によっては、
新しいがん保険に
加入できないこともあります。
ですので、見直す場合には、
現在の保障内容と
新しい商品の条件を比較し、
慎重に判断する必要があります。
7.医療保険とがん保険、両方必要なのか?
では、ここで、
もう一つよくある質問です。
という質問です。
これも、一律には答えられません。
なぜなら、
からです。
一般的な医療保険では、
病気やけがによる所定の入院や
手術などを保障します。
一方、がん保険は、
がんに関する所定の診断や
治療などに備える商品です。
ただし、医療保険に
がん関連の特約が付いている場合も
あります。
そうすると、
保障が重複している可能性が
あります。
医療保険に入院保障がある。
がん保険にも入院保障がある。
さらに、
別の生命保険にも医療特約が
付いている。
こういう場合です。
もちろん、複数の保険から
給付金を受け取れること自体は、
悪いことではありません。
しかし、ここで考えたいのは、
本当に必要なのか?」
ということです。
預貯金が十分にある方や
公的医療保険も利用できる方。
それなのに、
複数の保険で入院日額を
大きく確保している。
こういう場合には、
見直しの余地があるかも
しれません。
一方で、預貯金が少なく、
がん治療による収入減少が
家計に大きく影響する方なら、
別の備えが必要になることも
あります。
それぞれの保障が、
家計のどんなリスクに
対応しているのか。
そこを確認します。
8.医療保険を見直す前に、必ず確認したいこと
そして、
ここは非常に重要です。
これは、おすすめしません。
なぜなら、
保険は一度解約すると、
元に戻せない場合があるからです。
20年前に医療保険に
加入した当時は健康だったが、
現在は持病がある。
こういう方が、
今の医療保険を解約したとします。
その後、
と思っても、健康状態によっては、
新しい保険に加入できない
可能性があります。
また、加入できたとしても、
保険料が高くなったり、
保障条件が変わったりする
場合があります。
ですので、解約する前に、
・保障期間
・保険料
・更新条件
・健康状態
・今後必要になる保障
これらを確認したうえで、
慎重に判断します。
10.医療保険・がん保険で一番大切なこと
ここまでお話しした通り、
医療保険やがん保険は、
すべての人に必要なわけでは
ありません。
逆に、すべての人に
不要なわけでもありません。
必要性は、
家計によって変わります。
✔ 預貯金がどのくらいあるのか。
✔ 病気で働けなくなった場合、
収入はどうなるのか。
✔ 公的保障は、
どこまで利用できるのか。
✔ 家族の生活費は、
どのくらい必要なのか。
✔ 現在加入している保険は、
何を保障しているのか。
こうしたものを確認して、
初めて判断できます。
私は、医療保険の相談で、
最も大切なのは、
ではなく、
「病気になったときの家計を、
どう守るか」
ということだと考えています。
これらを分けて考えます。
その結果、
医療保険が必要なら加入する。
必要性が低ければ、
見直しを検討する。
これが、FPとしての判断です。
50代・60代は保険を減らせるタイミング?
次に、ここからは、
特に50代・60代の方に、
ぜひ聞いていただきたいお話です。
それが、
ということです。
実は、FPとして
保険相談を受けるとき、
私は50代・60代の方に、
必ずと言っていいほど
確認することがあります。
それは、
ということです。
例えば、
・30代で加入した生命保険。
・40代で追加した医療保険。
・子どもが生まれたときに
加入した学資保険。
・住宅ローンを組んだときに
見直した死亡保障。
こうした保険を、
50代・60代になっても、
そのまま続けている方がいます。
もちろん、
それが悪いわけではありません。
しかし、考えてみてください。
必要な保障は、
本当に同じでしょうか?」
おそらく、違いますよね。
30代の頃は、子どもが小さかった。
住宅ローンも始まったばかり。
預貯金も、まだそれほど多くなかった。
そのため、
万一のときに家族を守るため、
大きな死亡保障が必要だったと
思います。
しかし50代・60代になると、
家族の状況も、
家計の状況も変わります。
・住宅ローンが減る
・預貯金が増える
・定年が近づく
・年金生活が見えてくる
つまり、
役割そのものが変わる
ということなんです。
1.子どもが独立すると、死亡保障の必要額が変わる
まず、最初に考えたいのが、
です。
FPとして考えるのは、
ということです。
子どもが独立していれば、
教育費への備えは、
基本的に必要なくなります。
子どもの生活費を負担する必要も、
以前より小さくなるかも
しれません。
ただし、ここで注意して
いただきたいことがあります。
子どもが独立したからといって、
保険が不要になるとは限りません。
なぜなら、
からです。
ですのでFPとしては、
では、死亡保障を減らしましょう」
とは言いません。
まず、
を確認します。
そして、
・配偶者自身の収入
・預貯金
・将来の老齢年金
こうしたものを考慮します。
そのうえで、
不足する金額を計算します。
これが、
死亡保障を見直す基本です。
2.住宅ローンが減ると、必要な保障も変わる
次に考えたいのが、
です。
ここで確認したいのが、
です。
一般的な団体信用生命保険では、
契約で定められた死亡などの
事由に該当した場合、
住宅ローンの残債が保険金で
返済される仕組みがあります。
つまり、
団信の保障条件を満たせば、
残された家族が住宅ローンを
返済し続ける必要がなくなる場合が
あります。
もちろん、
契約内容によって保障条件は
異なります。
また、
住宅ローンがなくなっても、
固定資産税や修繕費、
マンションの管理費などは残ります。
ですから、
住宅費が完全にゼロになるわけでは
ありません。
しかし、ここで考えてください。
もし、住宅ローンに
団信が付いているのであれば、
ということです。
生命保険の死亡保障が
3,000万円として、
この3,000万円の中に、
住宅ローン返済のための保障まで
含めて考えていたとしたら、
見直しの余地があるかも
しれません。
もちろん、実際には、
団信の保障範囲や
家族の生活費などを確認する
必要があります。
ただ、FPとしては、
住宅ローンと生命保険を
別々には考えません。
家計全体で考える」
ということです。
3.預貯金が増えると、保険に頼らなくてもよくなる部分がある
そして、三つ目が、
です。
ここでFPとして考えるのは、
ということです。
例えば、病気で入院して、
自己負担が20万円
発生したとします。
預貯金が100万円しかない家庭では、
大きな負担かもしれません。
しかし
預貯金が800万円ある家庭では、
対応できる可能性があります。
もちろん、800万円すべてが
自由に使えるお金とは限りません。
・教育費
・住宅修繕費
・老後資金
こうした目的があるかも
しれません。
ですので、預貯金の金額だけで
判断することはできません。
しかし、ここで重要なのは、
保険で備える必要性が低くなる
リスクもある」
ということです。
病気になった場合の医療費を、
預貯金で十分対応できるのであれば、
民間医療保険の必要性は
低くなるかもしれません。
一方で、病気で長期間
働けなくなった場合の収入減少は、
別の問題です。
預貯金があっても、
生活費の不足が長期間続けば、
大きな影響を受ける可能性が
あります。
ですのでFPとしては、
保険はいらない
とは考えません。
預貯金で対応できて、
どのリスクには保険が
必要なのか?
を分けて考えます。
4.定年退職が近づくと、保険の役割が変わる
そして、
50代・60代で特に重要なのが、
です。
今は、
毎月の保険料を払えていますが、
65歳で退職して、
年金生活に入ったら、
どうなるでしょうか。
現役時代と同じ収入が続くとは
限りません。
収入が減る一方で、
保険料はそのまま。
あるいは、更新型の保険で、
保険料が上がる場合も
あります。
すると、保険料が
老後の家計を圧迫する可能性が
あります。
ここで、FPとして考えたいのは、
ということです。
もちろん、
その保障が必要なら、
保険料を払う意味があります。
しかし、すでに必要性が
低くなっている保障が
含まれているなら、
見直しを検討する価値があります。
そして、もう一つ重要なのが、
公的保障も変わる場合がある
ということです。
会社員として働いている間は、
一定の条件で傷病手当金を
利用できる場合があります。
しかし、退職後は、
加入する健康保険や
退職時の状況によって、
取り扱いが変わります。
また、会社の福利厚生や
団体保険が利用できなくなる
場合もあります。
ですので、
定年退職前後の保険見直しでは、
単に保険料を減らすだけではなく、
なくなる保障はないか?
も確認する必要があります。
5.50代・60代は、医療・介護の備えも考える時期
ここで、
さらに重要なことがあります。
それは、
医療や介護への備えは
別に考える必要がある
ということです。
まず、
・高額療養費制度
・公的介護保険
・預貯金
こうしたものを確認します。
医療費は、高額療養費制度を
利用できる場合があります。
介護費用は公的介護保険で、
一定のサービスを利用できます。
もちろん、自己負担や
制度の対象外となる費用も
あります。
そのため
どのくらいのお金が必要なのか?
を考えます。
そして、そのお金を
・民間保険で備えるのか
ここを判断します。
6.50代・60代の保険見直しで、FPが確認すること
それでは、ここまでの内容を、
整理してみましょう。
50代・60代の方が
保険を見直すとき、
私は次のことを確認します。
どう変わったのか?✔ 住宅ローンは、あとどのくらい
残っているのか?✔ 団信の保障内容は
どうなっているのか。✔ 預貯金は、どのくらいあるのか?✔ 定年退職後の収入は、
どうなるのか?
こうしたものを確認します。
そして、
何のリスクに備えているのか?
・医療
・がん
・介護
・収入減少
それぞれを分けて考えます。
ここで重要なのは、
考えない
ということです。
・医療保険
・がん保険
・介護保険
それぞれ、役割が違います。
ですので、
見直しの判断も違います。
減らせるかもしれない。」「医療保障は維持した方が
いいかもしれない。」「貯蓄型の保険は、
解約しない方がいいかも
しれない。」
こうした判断を、
一つずつ行います。
50代・60代は、
保険を見直す価値が大きい
年代です。
なぜなら、人生の状況が
大きく変わるからです。
その変化によって、
必要な保障は変わります。
ただし、
ということではありません。
必要な保障が不足しているなら、
維持や追加を検討する場合も
あります。
大切なのは、
どんな保障が必要なのか?
を確認することです。
私は、50代・60代の保険相談で、
こう考えています。
この視点が、とても重要です。
保険料が家計を圧迫している人の共通点
それでは次に、
についてお話しします。
ここまで、
・医療保険
・がん保険
・50代・60代の保険見直し
についてお話ししてきました。
では、ここであなたに、
一つ質問です。
いくら払っていますか?」
1万円でしょうか。
2万円でしょうか。
それとも、3万円、4万円でしょうか。
そして、もう一つ質問です。
実は、保険相談をしていると、
保険料が家計の負担に
なっているにもかかわらず、
なかなか見直せない方がいます。
今の自分には必要性が低い
保障が含まれていたとしたら?
ということです。
それでは、保険料が
家計を圧迫してしまう人には、
どんな共通点が
あるのでしょうか。
ここから、
具体的に見ていきましょう。
1.加入している保険の全体像を把握していない
まず、一つ目は、
ということです。
それぞれの保険に加入したときは、
理由があったのかもしれません。
しかし、何年も経つと、
どうなるでしょうか。
「生命保険には入っている」
「医療保険にも入っている」
「がん保険もあったと思う」
という状態になってしまうことが
あります。
ここでFPとして確認するのは、
全部並べてみましょう」
ということです。
・医療保険
・がん保険
・就業不能保険
・介護保険
・貯蓄型の保険
・共済や勤務先の団体保険
これらを整理して、
初めて全体像が見えてきます。
2.保障が重複していることに気づいていない
二つ目は、
です。
生命保険に死亡保障が
付いている。
さらに、別の定期保険にも
加入している。
そして、
勤務先の団体保険にも
死亡保障がある。
こういう場合です。
もちろん、
複数の保険に加入していること自体が
悪いわけではありません。
しかし、ここで確認したいのは、
いくらになるのか?
ということです。
生命保険で2,000万円。
定期保険で1,000万円。
団体保険で500万円。
合計3,500万円。
それでは、この3,500万円は、
本当に必要なのでしょうか。
もし、家族の生活費や教育費、
遺族年金、預貯金などを考慮した結果、
必要な死亡保障が
1,500万円だったとしたら、
見直しの余地があるかもしれません。
医療保険も同じです。
医療保険に入院保障がある。
生命保険にも医療特約が
付いている。
がん保険にも入院保障がある。
こうした場合、
所定の条件を満たせば、
複数の契約から給付金を
受け取れることがあります。
ですから、
重複しているから必ず無駄、
ということではありません。
しかし、
必要だと判断して
重ねているのか。
それとも知らないうちに
重なっているのか。
ここが大きな違いです。
FPとしては、
まず保障を目的別に整理します。
・医療保障はいくら
・がん保障はいくら
・働けなくなったときの保障はいくら
そのうえで、
本当に必要な保障額と比較します。
3.昔の保険を見直さず、そのまま続けている
三つ目は、
ということです。
これは、特に
50代・60代の方に
確認していただきたいポイントです。
確認すべきことは、
ということです。
教育費への備えは小さくなる
可能性があります。✔ 住宅ローンが減れば、
家計のリスクも変わります。✔ 預貯金が増えれば、
保険に頼らず対応できる部分も
増えるかもしれません。
必要な保障は、
人生の変化とともに変わります。
しかし保険は一度加入すると、
毎月自動的に保険料が
引き落とされるため、
見直すきっかけがないまま
続けてしまうことがあります。
ですので、FPとしては、
今の家計に合っているか?
を確認します。
ただし、
という話ではありません。
有利な予定利率や
保障条件が設定されている
契約もあります。
解約返戻金が
払込保険料を下回る場合も
あります。
また、健康状態によっては、
新しい保険に加入できないことも
あります。
ですので、
見直しは慎重に行う必要が
あります。
4.保険料を「月額」でしか考えていない
四つ目は、
ということです。
毎月3,000円の保険。
それほど高くないな」
と思うかもしれません。
しかし、年間では36,000円。
10年間なら36万円です。
さらに、別の保険で月5,000円。
また別の保険で月8,000円。
こうして保険を追加していくと、
いつの間にか、毎月の保険料が
大きくなってしまうことが
あります。
もちろん、保険料すべてが
無駄ということではありません。
保障を得るために支払う保険料ですし、
貯蓄型保険であれば、
契約内容によって将来の受取金や
解約返戻金がある場合もあります。
ただし、ここで考えたいのは、
家計全体にどのくらい
影響するのか?
ということです。
毎月3万円の保険料を
払うために、
老後資金の積立が
できていない。
あるいは、
生活防衛資金が
なかなか増えない。
こういう状況であれば、
保険料の見直しを考える
価値があります。
5.「貯蓄型だから損をしない」と考えている
五つ目は、
ということです。
例えば、
・養老保険
・個人年金保険
こうした商品には、
保障と貯蓄の機能を
組み合わせたものがあります。
そのため、
「掛け捨てではないから安心」
「お金が戻ってくるから、
損をしない」
と考える方もいます。
もちろん、貯蓄型保険には、
それぞれ役割があります。
ただし、ここで
FPとして確認したいのは、
ということです。
・老後資金を準備したいのか
・相続対策なのか
目的によって、
適した方法は違います。
老後資金を準備したいのであれば、
預貯金やNISAなど、
保険以外の方法もあります。
もちろん、それぞれに
メリットとデメリットはあります。
貯蓄型保険には保障機能がありますが、
途中解約すると、払込保険料より
解約返戻金が少なくなる場合が
あります。
また、外貨建て保険なら
為替変動の影響があります。
変額保険なら、運用実績によって
受取額が変わることがあります。
つまり、
必ず得ではない
ということです。
「保障が必要なのか?」
「資産形成が目的なのか?」
これを分けて考えます。
そして、それぞれの目的に
合った方法を比較します。
6.保険の更新時期を確認していない
六つ目は、
ということです。
40歳で加入した定期保険が、
10年更新型だったとします。
50歳で更新。
そして、60歳で再び更新。
こうした契約では、
更新時の年齢などに応じて、
保険料が上がる場合があります。
すると、加入した当初は
無理なく払えていた保険料が、
50代・60代になって
家計の負担になることがあります。
ここで確認べきなのは、
ということです。
現在の保険料が月1万円。
しかし、次の更新で
月1万5,000円になる
予定だったとします。
すると、年間の保険料は
になります。
年間6万円の増加です。
これが、定年退職後の
家計に重なったら、
どうでしょうか。
現役時代より収入が減る
可能性がある中で、
保険料だけが上がるのです。
そうなると、
家計への負担は大きくなります。
ですので、保険を見直すときには、
現在の保険料だけではなく、
まで確認する必要があります。
・全期型なのか
・終身払いなのか
・一定年齢で払込が終わるのか
こうした違いによって、
将来の家計への影響は
変わります。
7.保険料を優先しすぎて、老後資金が準備できていない
そして、七つ目ですが、
これは、FPとして特に重要だと
考えているポイントです。
それが、
ということです。
もちろん、
その保険が本当に必要なら、
保険料を払う意味があります。
しかし必要性が低い保障まで
維持しているために、
老後資金が準備できていないとしたら、
どうでしょうか。
ここでFPとしては、
保険料を払い続けることと、
老後資金を準備すること。
家計全体では、
どちらを優先すべきなのか?
を考えます。
もちろん、
保険料を減らしたことで、
必要な保障まで失ってしまっては
意味がありません。
ですので、
まず必要な保障を確保する。
そのうえで、
余分な保障があれば見直す。
そして、生まれた家計の余裕を、
老後資金や生活防衛資金に回す。
これが、FPとしての考え方です。
8.FPの判断実況|保険料は家計全体で考える
では、ここまでの内容を、
FPとして整理しておきます。
保険料を見直すとき、
以下の内容を確認します。
全部把握できているか?✔ 保障が重複していないか?✔ 今の家族構成に合った保障に
なっているか?✔ 今後、保険料が上がる予定はないか?✔ その保険料を払い続けても、
老後資金を準備できるか?
ここまで確認します。
つまり、保険料の見直しは、
単なる節約ではありません。
保険の役割を考えること
です。
保険料は、安ければいいのではない。
必要な保障に対して、
適切な負担になっていることが大切。
これを覚えておいて下さい。
9.今すぐ保険を見直してみてください
それでは、ここまでお話しした
保険料が家計を圧迫している人の
共通点をまとめます。
把握していない✔ 保障が重複している✔ 昔の保険を見直していない✔ 保険料を月額だけで考えている✔ 貯蓄型保険なら損をしないと
思っている✔ 更新時期を確認していない✔ 保険料を優先しすぎて、
老後資金が準備できていない
こうしたことが重なると、
必要以上の保険料を払っている
可能性があります。
ただし、ここで重要なのは、
ということです。
必要な保障なら、
保険料を払う意味があります。
それでも、必要性が低い保障に
お金を使い続けているとしたら、
家計を見直す余地があります。
そこであなたにお聞きします。
もし説明できないのであれば、
一度、加入している保険を
整理してみてください。
そして、現在の家族構成や預貯金、
公的保障などを確認したうえで、
必要な保障を考えて下さい。
これが、
保険料見直しの第一歩です。
保険で失敗する人の3つの勘違い
次に
についてお話しします。
ここであなたに、
ぜひ知っていただきたいのは、
保険の商品選びだけではない
ということです。
実は、
保険に対する考え方そのものが、
間違った方向に進んでしまうことが
あります。
「保険は、
たくさん入っていた方が安心」
「掛け捨て保険は、
お金が戻ってこないから損」
「保険料が安くなれば、
それだけで得」
こうした考え方です。
実は、これらの考え方には、
注意したい落とし穴があります。
もちろん、すべてが完全に
間違っているわけでは
ありません。
ただし、
保険を選んでしまうと、
家計に合わない保険に加入したり、
必要な保障を失ったりする
可能性があります。
そこで今回は、
保険で失敗しやすい3つの勘違いを
取り上げて、
FPならどう考えるのか、
その判断の裏側をお見せします。
勘違い①「保険は、たくさん入っているほど安心」
まず、一つ目の勘違いです。
という考え方です。
これは、非常に分かりやすい
考え方ですよね。
・医療保険にも入っている
・がん保険にも入っている
・介護保険にも入っている
・就業不能保険にも入っている
これだけ備えていれば、
何かあっても安心できそうです。
でも、
どのくらい守るためのものですか?
が大切なのです。
つまり
ということです。
保険にたくさん入ることで、
家計の余裕を減らしてしまう
ということが起こり得るんです。
ここで、FPとしての
保険見直しの判断です。
まず、
どんなリスクがあるのか?」
から考えます。
そして、
いくらのお金が必要なのか?」
を確認します。
さらに、
どこまで対応できるのか?」
を考えます。
そのうえで、
これが、基本です。
つまり、
家計が耐えられないリスクに
備えることが目的
なんです。
勘違い②「掛け捨て保険は、もったいない」
次に、二つ目の勘違いです。
という考え方です。
これは、保険相談の中でも、
よく耳にする考え方の一つです。
「掛け捨てだと、
何もなければお金が戻ってこない
ですよね?」
「それなら、貯蓄型の保険に
入った方が得じゃないですか?」
こういう質問です。
確かに、掛け捨て型の保険は、
保障期間中に保険金の支払事由が
発生しなければ、
保険金を受け取らずに
契約が終了することがあります。
そのため、
と感じる方もいるかもしれません。
しかし、ここで考えて
いただきたいんです。
ということです。
そうではありませんよね。
一定の保障を確保していた
そのために保険料を
払っていたわけです。
これが、
定期保険などの役割です。
「戻ってくるお金」だけで保険を選ばない
一定期間の死亡保障を
確保する方法として、
定期保険があります。
一方、貯蓄型の終身保険は、
死亡保障と資産形成の機能を
組み合わせた商品です。
ただし、
同じ死亡保障額を確保する場合、
保険料や払込期間、
将来の受取額などは、
商品によって大きく異なります。
貯蓄型保険の方が、
一般的に保険料負担が大きくなる
ケースもあります。
ここでFPとしては、こう考えます。
「今、この家庭に必要なのは、
将来お金が戻ってくることなのか。
それとも、
子どもが独立するまでの
大きな死亡保障なのか?」
ということです。
つまり、
「何のための保険なのか」
が重要なんです。
貯蓄型保険にも注意点がある
ここで、もう一つ。
貯蓄型保険についても、
注意していただきたいことが
あります。
それは、
ということです。
貯蓄型の終身保険で、
毎月1万円の保険料を
払っているとします。
年間12万円。
20年間で240万円です。
それでは、20年後に解約した場合、
必ず240万円以上のお金が
戻ってくるのでしょうか。
そうとは限りません。
解約返戻金は、契約内容や
経過年数によって異なります。
払込保険料を下回る場合も
あります。
また、外貨建て保険であれば、
為替変動の影響を受けることが
あります。
変額保険であれば、
運用実績によって受取額が
変わる場合があります。
ですから、
という理由だけで、
貯蓄型保険を選ぶのは
注意が必要です。
FP的思考│保障と資産形成を分けて考える
ここで、FPとしての判断です。
まず、保障の目的を確認します。
「子どもが独立するまで、
死亡保障2,000万円が必要」
ということであれば、
その期間に必要な保障を、
どのような方法で確保するのかを
考えます。
そして、
老後資金を準備したいのであれば、
別に考えます。
・NISAを利用した資産形成
・その他の方法
それぞれの特徴やリスクを
比較します。
もちろん、
保険で保障と資産形成を
組み合わせる方法が
適している場合もあります。
ただし、
この目的を
曖昧にしないことが大切です。
勘違い③「保険料が安くなれば、それだけで得」
そして、三つ目の勘違いです。
という考え方です。
ここまでは、
保険の見直しによって、
家計に余裕が生まれる
可能性があるとお話しして
きました。
毎月3万円の保険料を、
1万5,000円に減らせたとします。
毎月1万5,000円の削減。
年間18万円。
10年間で180万円です。
これは、大きな金額ですよね。
しかし、ここで注意が必要です。
保険の見直しは成功
と言えるでしょうか。
必ずしも、そうではありません。
保険料を減らして、必要な保障まで失う場合がある
死亡保障2,000万円の生命保険に
加入していた方が、
保険料を減らしたいという理由で、
死亡保障を500万円に
減らしたとします。
その結果、
毎月の保険料が安くなった。
しかし、この家庭に
本当に必要な死亡保障が
1,500万円だったとしたら、
どうでしょうか。
必要な保障が
1,000万円不足してしまいます。
これでは、
保険料は安くなっても、
という本来の目的を
果たせません。
つまり、
ということです。
古い保険を解約すると、不利になる場合もある
さらに、もう一つ
注意したいことがあります。
それは、古い保険の解約です。
ここで確認したいのは、
今までと同じ保障なのか?」
ということです。
・保障期間
・保険料の払込期間
・解約返戻金
・特約
こうした条件が違えば、
単純に保険料だけで
比較することはできません。
また、健康状態も重要です。
昔は健康だったが、
現在は持病がある方が、
今の保険を解約してしまった場合、
新しい保険に加入できない
可能性があります。
あるいは、加入できても、
保障に条件が付いたり、
保険料が高くなったりする場合が
あります。
ですので、
を必ず確認します。
保険の見直しは、
順番を間違えると、
取り返しのつかない結果に
なることがあります。
なぜ、人は保険で勘違いしてしまうのか?
ではここで、もう一つ
考えてみたいと思います。
それは、
ということです。
その理由の一つが、
将来の不安を扱う商品だから
ということがあります。
「もし、がんになったら?」
「もし、長期間働けなくなったら?」
こうしたことを考えると、
不安になりますよね。
そして、不安が大きくなると、
「保障は多い方が安心」
「掛け捨てより、
お金が戻る方が安心」
「保険料が安くなるなら、
とにかく見直したい」
という考え方に
なりやすいのです。
しかし、ここで大切なのは、
必要な保障額は、
必ずしも一致しない
ということです。
がんが怖いから、
がん保険をいくつも追加する。
しかし実際には、
医療費の自己負担は
預貯金で対応できるかも
しれません。
一方で、長期間働けなくなった
場合の収入減少には、
十分に備えられていないかも
しれません。
つまり、
不安を感じる部分にばかり
保険を増やしてしまうと、
本当に家計が困るリスクへの備えが
不足することもあるんです。
ですのでFPとしては、
を考えます。
この違いが、非常に重要です。
FPの判断実況|3つの勘違いをどう修正する?
それでは、
ここまでの3つの勘違いを、
FPの判断に置き換えてみましょう。
まず、一つ目の、
を、
という考え方に変えます。
次に、二つ目の
これを、
という考え方に変えます。
そして、三つ目。
これを、
という考え方に変えます。
こうして考えると、
保険の見方が変わって
きませんか。
今まで、
・どの保険が安いのか?
・どの保険に入れば安心なのか?
と考えていた方も
いるかもしれません。
しかしFPとしては、
最初に商品を選びません。
まず、家計を確認します。
・収入
・預貯金
・住宅ローン
・公的保障
・これからの人生設計
こうしたものを確認したうえで、
必要な保障を考えます。
つまり、
考えるのではなく、
家計から考える
ということです。
保険は「入るもの」ではなく「備えるもの」
ここまで、
保険の必要性について、
さまざまな角度から
お話ししてきました。
・医療保険
・がん保険
・50代・60代の保険見直し
最後に、
これらをすべて整理して、
今回の動画の結論をお伝えします。
今回のテーマは、
「【保険の真実】ほとんどの人が入りすぎ」
でした。
ただし、
ここまでお話ししてきたように、
わけではありません。
保障が足りない人もいます。
十分な保障がある人もいます。
そして、必要以上に
保障を持っている人もいます。
ですから、
保険について大切なのは、
を知ることです。
そのために、
今日からできることがあります。
それは、保険証券を一度、
全部並べてみることです。
そして、確認してください。
✔ いくら保障されるのか
✔ いつまで保障されるのか
✔ 毎月いくら払っているのか
✔ ほかの保険と重複していないか
そして、
ここまで確認してみてください。
その確認の結果は、
人によって違ってくるはずです。
私は、保険相談で最も大切なのは、
ではなく、
いくらで確保できるか」
だと考えています。
そして最後に、もう一度お伝えします。
保険は、
多ければ安心というものでは
ありません。
そして、
少なければ得というものでも
ありません。
大切なのは、
過不足なく持つこと
です。
迷ったら、プロの判断基準を
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FP実況中継でした。
