知らないと損する節税7選｜税金を払いすぎないための控除と対策【50代・60代必見】

こう聞かれて、

そう思った方。

実はそういう方にこそ、
今回の動画を最後まで
見ていただきたいんです。

なぜなら、

からです。

 

毎年の税金、払い過ぎていませんか！？

 

例えば会社員の場合、
毎月の給料から所得税が
引かれます。

住民税も引かれます。

社会保険料も引かれます。

そして年末になると
年末調整があります。

ですから、

と思ってしまいがちです。

しかし、本当にそうでしょうか？

 

会社は、あなたの人生すべてを
知っているわけではありません。

 

これらを最終的に確認するのは
自分自身です。

 

実際、
税金にはさまざまな控除が
あります。

さらに、
iDeCoやふるさと納税なども
あります。

 

しかし、

ここが重要なんです。

 

「今年は
病院代が結構かかったな」

と思いながら、
そのままにしている。

あるいは、

「ふるさと納税は
やっているから大丈夫」

と思っているけれど、
確定申告との関係まで
確認していない。

生命保険料控除についても、

「保険に入れば
税金が安くなるから得ですよ」

と言われて、
なんとなく保険に入っている。

iDeCoについても、

「節税になるから、
できるだけ掛金を増やした方がいい」

と思っている。

しかし、
ちょっと待ってください。

 

ここからが、
今回の動画で一番重要なところです。

節税というと、

だと思っていませんか？

私はFPとして、そうは考えません。

 

こんなケースを
考えてみてください。

税金を1万円減らすために、
必要のないものに
3万円使いました。

確かに税金は1万円減りました。

では、あなたは
1万円得したのでしょうか？

違いますよね。

 

3万円使って、
1万円税金が減ったとしても、
手元から出ていった
お金の方が大きい。

ところが節税になると、
この当たり前の計算が
見えなくなることがあります。

 

「税金が安くなる」

という言葉だけで、
得をしたような気持ちに
なってしまう。

これが

なんです。

 

もう一つ考えてみましょう。

55歳の会社員。

これから子どもの大学費用がかかる。

住宅ローンも残っている。

手元の貯金は、それほど多くない。

 

そんな人が、

「iDeCoは節税になりますよ」

と言われたとします。

確かに、
税制上のメリットはあります。

 

でもFPとして私が最初に考えるのは、

ではありません。

 

私なら最初にこう考えます。

 

ここまで見て、初めて、

「では、この制度を
利用する意味がありますね」

という判断になります。

 

つまり、

んです。

 

で考える必要があります。

 

特に50代以降は、
お金の流れが大きく変わります。

 

 

つまり50代・60代というのは、

なんです。

 

しかし多くの方は、
20代、30代の
会社員時代と同じように、

と考えたまま50代、60代を迎えます。

 

そして、

こうした問題が一気に現れてから、

「こんな制度があったんですか？」

「これ、申告すれば
よかったんですか？」

「もっと早く知っておけばよかった」

となることがあります。

 

ですので今回の動画では、
単純な、

という話はしません。

 

こうした代表的な制度を
取り上げながら、
さらに一歩踏み込んで、

ここまで実況します。

 

節税することが目的ではありません

そして、今回の動画で
ぜひ覚えておいていただきたい
考え方があります。

それが、

ということです。

 

税金を減らすことが
ゴールではありません。

本当のゴールは、

です。

 

もっと言えば、
これからの人生で安心して
使えるお金を残すことです。

 

ですからFPは、

という視点だけでは考えません。

私なら、

ここを見ます。

これが今回の動画の最大の
ポイントです。

 

そして、動画の後半では
具体的なモデルケースも使います。

 

この人から、

と相談されたら、
FPは何から確認するのか。

ふるさと納税？
iDeCo？
生命保険？
医療費控除？

それとも、
そもそも節税より先に
やることがあるのか。

実際のFP相談を
イメージしながら、
私ならどう考えるのか、
その判断の順番までお話しします。

 

「会社員だから税金は関係ない」
「年末調整をしているから大丈夫」
「節税なんてお金持ちがやるもの」

そう思っている方ほど、
ぜひ最後までご覧ください。

 

そして記事を読み終わったとき、

だけではなく、

ここまで分かる状態を目指します。

 

税金は、知らないだけで、
使える制度を見落とす可能性が
あります。

しかし、知っているだけでも
十分ではありません。

大切なのは、

そして、

そこまで判断することです。

 

この記事では、

というテーマで、
制度の説明だけではなく、

その思考の裏側まで、
すべて実況していきます。

 

あなたが「やるべき節税」とは！？

この動画では、単純に、

という話だけを
するわけではありません。

なぜなら、節税方法を知るだけなら、
インターネットで検索すれば
たくさん出てくるからです。

大切なのは、その先です。

 

ここを判断できるようになること。

これがこの記事の目的です。

 

「医療費控除は知っています」

「ふるさと納税も知っています」

「iDeCoが節税になることも
知っています」

という方は多いと思います。

 

しかし、

です。

さらに言えば、

です。

ここが今回、
非常に重要なポイントです。

 

例えば「iDeCo」。

税制上のメリットがあることは
知っている。

 

それでは、

こんな人でも、
節税になるから掛金を
できるだけ増やした方が
いいのでしょうか？

これは別の問題ですよね。

 

あるいは生命保険。

生命保険料控除があります。

それでは、控除があるから、
保険に入った方が
得なのでしょうか？

これも違います。

 

必要のない保障にお金を払って、
結果として税金が
少し安くなったとしても、
家計全体ではマイナスになる
可能性があります。

 

ですからこの記事では、

「節税できる制度」

だけではなく、

というところまで
踏み込んでいきます。

 

具体的には、まず、
会社員でも確認しておきたい
代表的な所得控除、

・配偶者や扶養家族
・社会保険料
・生命保険
・地震保険

こうしたものについて、

で終わらせず、

ここを見ていきます。

 

そして次に、
50代・60代になると
特に利用する可能性が高くなる、
医療費控除。

と思っている方も
いるかもしれません。

 

しかし、医療費控除には
所得によって計算が変わる部分が
ありますし、

自分だけではなく
一定の家族のために支払った
医療費を含めて考えられる場合も
あります。

 

さらに、
セルフメディケーション税制との
違いは何なのか。

こうしたところまで整理します。

 

そして、
利用している方も多い、
ふるさと納税。

ここでは、

「返礼品がお得です」

という話だけではありません。

 

ここから整理します。

 

さらに、

・控除上限
・ワンストップ特例
・確定申告
・医療費控除との関係

こうした、

についても見ていきます。

 

さらに、このブログを
ご覧になっている50代の方には
特に重要な、

iDeCoには税制上のメリットがあります。

ですから、

という話をよく聞きます。

 

しかしFPとしては、
そこだけでは判断しません。

そして、

こうした条件まで見たうえで、

「iDeCoを優先するのか」

「手元資金を優先するのか」

「NISAとのバランスを
どうするのか」

を考えます。

 

ここでは、

を実況します。

 

そして、
今回もう一つ重要なのが、
50代・60代の税金です。

 

この年代になると、
20代、30代とは、
お金の状況が大きく変わってきます。

 

つまり、50代・60代は、

でもあるんです。

だからこそ、

「会社員だから税金は会社任せ」

という考え方から、
少しずつ、

という考え方に
変えていく必要があります。

 

特に年金。

これまでこのブログでは、

こうしたテーマを
取り上げてきました。

 

そこで何度もお伝えしているのが、

ということです。

年金を増やしたとしても、
実際に生活で使える金額は
どうなるのか。

税金や社会保険料まで含めて
考える必要があります。

 

つまり
今回の「節税」というテーマは、
これまでお話ししてきた
年金や老後資金とも
つながっているんです。

そしてこの記事の後半では、
ここまで紹介した制度を使って、

をやります。

 

 

この方から、

「最近、税金が高い気がします」

「何か節税した方が
いいでしょうか？」

と相談されたとします。

 

皆さんなら、何をすすめるでしょうか？

ふるさと納税でしょうか。
iDeCoでしょうか。
生命保険でしょうか。
医療費控除でしょうか。

 

しかし、FPならその前に
確認することがあります。

ここです。

 

これを確認してから、初めて、

という話になります。

ここが、一般的な「節税方法○選」と、
この記事の大きな違いです。

 

この記事では、

ここまでつなげて考えます。

 

そして記事の最後には、

についてもお話しします。

 

ここも具体的に説明します。

 

そして最終的に、
今回の記事を読み終わったときに、
あなたにこう考えられるように
なっていただきたいんです。

「この制度はいくら得なの？」

ではなく、

という考え方です。

 

これは節税だけの話ではありません。

年金でも同じです。
投資でも同じです。
保険でも同じです。
家計でも同じです。

 

制度や商品だけを見れば、
「お得そうなもの」はたくさんあります。

しかし、その人にとって
本当に良い選択なのかは、
人生全体を見なければ
分かりません。

 

ですからFPは、単純に、

を探すわけではありません。

私が最終的に見るのは、

です。

 

そして、この記事を通して
一番お伝えしたいこと。

それは、

ということです。

です。

 

節税だけを見て、

家計を苦しくしては
いけません。

老後資金を減らしては
いけません。

必要な保障を削っては
いけません。

 

逆に、
使える制度を知らずに、
本来払わなくてもよかった
可能性のある税金を、
そのまま払ってしまうのも避けたい。

だからこそ、

そして、

そして最後に、

この順番が大切です。

 

そもそも「節税」とは何なのか

 

それでは、
具体的な節税方法を見る前に、
非常に大切なことを
整理しておきましょう。

そもそも
「節税」とは何なのでしょうか？

と思うかもしれません。

 

もちろん、
大きく言えばその通りです。

しかし、この

という言葉だけで考えてしまうと、
節税で大きな勘違いをして
しまうことがあります。

 

まず最初に、節税について
一番大切なことを言います。

 

何か特別な方法を使って、
本来払わなければいけない税金を
払わなくする。

そういう話ではありません。

それは「節税」ではなく、
「脱税」です。

 

これが節税の基本です。

 

医療費が多くかかった人には、
一定の条件で医療費控除が
あります。

社会保険料を支払っていれば、
社会保険料控除があります。

生命保険料を支払っていれば、
一定の条件で生命保険料控除が
あります。

家族の状況によっては、
配偶者控除や扶養控除などが
関係する場合があります。

そしてiDeCoにも、
掛金に対する税制上の仕組みが
あります。

 

つまり国の制度として、

という仕組みが、
最初から用意されているわけです。

 

ですから、節税の第一歩は、
何か商品を買うことでは
ありません。

投資を始めることでも
ありません。

保険に入ることでも
ありません。

まず、

これを確認することです。

ここは非常に重要です。

 

そしてもう一つ、
節税を理解するうえで
知っておきたいのが、

です。

税金の話になると、
必ずと言っていいほど
出てきますよね。

しかし、

「控除って、
結局何なんですか？」

という方も多いと思います。

 

ここは難しく考えなくて大丈夫です。

年収500万円の会社員がいたとします。

ここで、

わけではありません。

給与所得の場合には
給与所得控除があります。

そこからさらに、
その人の状況によって
所得控除などを差し引いて、
課税される所得を計算していきます。

 

ものすごく簡単にイメージすると、

という流れです。

細かな計算方法は
制度によって違いますが、
まずはこのイメージを
持ってください。

 

そして、ここで非常によくある
誤解があります。

「10万円の所得控除が
受けられます」

と言われたとします。

 

このとき、

と思ってしまう方がいます。

 

違います。

ここは本当に重要です。

ではありません。

 

所得控除の場合は、
基本的には税金を計算する
元になる所得から
一定額を差し引く仕組みです。

 

ですので、実際に税負担が
どれくらい変わるのかは、
その人の所得や
適用される税率などによって
変わります。

 

一方で、

というものもあります。

こちらは、
一定の方法で計算した
税額そのものから差し引く
仕組みです。

 

 

つまり「所得控除」は、

です。

一方「税額控除」は、

です。

この「所得控除」と
「税額控除」の違いは
覚えておいてください。

ここを理解しておくと、
これから節税情報を見るときの
見方が大きく変わります。

 

インターネットで、

「○万円控除！」

という文字を見たとします。

 

その瞬間に、

「○万円得するんだ！」

と考えるのではなく、
一度立ち止まってください。

これは、所得控除なのか？
それとも税額控除なのか？

そして、自分の場合、
実際に税金はいくら変わるのか？

ここまで確認します。

これだけでも、
節税情報に振り回されにくく
なります。

 

そして、
ここからがFPとして
特にお伝えしたいところです。

 

これがFPの考え方です。

 

節税について検索すると、

という言葉がたくさん出てきます。

もちろん、
制度を知ることは非常に大切です。

 

しかしだからと言って、

わけではありません。

 

Aという制度。
Bという制度。
Cという制度。

全部、税金を減らす効果があるとします。

だからといって、
すべての人にA・B・C全部が
必要とは限りません。

・年齢
・収入
・家族構成
・貯蓄
・住宅ローン
・これから使う予定のお金

これらによって、違ってきます。

 

そして50代・60代なら、

・退職
・再雇用
・年金
・老後資金

こうしたことまで
考えなければいけません。

 

つまり、
節税制度を見るときには、
二つの質問が必要なんです。

 

「使える」と「使うべき」は違います。

この違いを理解することが、
節税では非常に重要です。

 

そしてFPとしては、
さらに三つ目の質問をします。

ここまで見ます。

 

FPが考える節税の優先順位を、
簡単に整理します。

 

まず、

次に、

そして最後に、

 

この順番で考えます。

 

節税とは、怪しい裏技でも、
税金を無理やり払わなくする
方法でもありません。

法律で用意されている
制度を理解し、
自分が利用できるものを
正しく利用する。

 

そして、単純に
「税金がいくら減ったか」
だけではなく、
最終的に自分のお金が
いくら残るのか。

ここまで考えることです。

 

ですから、

 

この後に紹介する
節税方法についても、
毎回、三つの視点で
考えてみてください。

この3つです。

この判断軸を持っているだけでも、
節税情報の見え方は
かなり変わると思います。

 

では、ここから具体的に見ていきましょう。

 

知らないと損する節税①「所得控除を取りこぼさない」

 

最初に確認していただきたいのが、

ということです。

特に会社員の方。

こんなふうに
思っていないでしょうか。

「私は会社員だから、
税金は会社が全部計算して
くれている」

「毎年、年末調整もやっている」

「だから税金について、
自分で確認する必要は
ないでしょう」

 

確かに会社員の場合、
毎月の給与から所得税が
源泉徴収され、
年末には会社で年末調整を
行います。

ですから、自営業や
フリーランスの方と比べると、
自分で税金を計算する機会は
少ないですよね。

 

源泉徴収票を確認する

でも、ここで一つ
覚えておいてください。

とは限りません。

ここが
今回の最初のポイントです。

 

会社が分かるのは、
基本的に会社へ正しく伝えた
情報だけです。

こうした家族や生活の変化について、
必要な情報を
正しく申告していなければ、
当然ながら適切な処理に
つながらない可能性があります。

 

では、何を確認すれば
いいのでしょうか？

ここで登場するのが、

です。

会社員の方なら、
毎年受け取っていますよね。

 

しかし、
源泉徴収票を受け取って、
数字をきちんと確認して
いるでしょうか？

「何か紙をもらったな」

くらいで、そのまま
保管していないでしょうか。

 

実はこの源泉徴収票、
FPとして家計を見るときにも
非常に重要な資料なんです。

 

こうした情報を見ることができます。

 

そして私なら、
数字を見るだけではなく、
その人の生活と
照らし合わせます。

ここで、

という視点が出てきます。

もちろん、本人の所得や
配偶者の所得などの
要件がありますから、

「妻がパートなら
必ず控除できる」

という単純な制度では
ありません。

 

でも大切なのは、

という習慣です。

 

以前は、配偶者がほとんど
働いていなかった。

ところが子どもが大きくなって、
パートの時間を増やした。

さらに数年後には、
フルタイムで働き始めた。

このように、
家族の働き方は変わります。

当然、所得も変わります。

ということは、
税金を考える条件も
変わる可能性があります。

だから、

「去年と同じだろう」

と考えないことです。

 

そして50代の方に
特に確認していただきたいのが、
子どもです。

50代になると、
子どもが高校生、大学生という
家庭も多いでしょう。

あるいは、

・大学を卒業して就職する。
・アルバイト収入が増える。
・独立する。

こうした変化が出てきます。

 

扶養控除には
年齢や所得などの条件があります。

 

ですから、

「子どもがいるから
扶養控除」

と単純に考えるのではなく、

と確認する必要があります。

 

そして、もう一つ。

50代・60代になると
重要性が高くなるのが、
親の存在です。

・80代のお父さん、お母さんがいる。

・年金で生活している。

・そして自分が、
毎月生活費を援助している。

このようなケースです。

 

このとき、

と最初から決めつけてしまう方も
いるかもしれません。

 

しかし、税制上の

という考え方は、必ずしも単純に
「同居しているかどうか」だけで
決まるものではありません。

親族関係、所得、
生活費の負担状況など、
条件を確認する必要があります。

 

つまり、

と、自分だけで
決めつけないということです。

 

ここは50代・60代の方には、
ぜひ覚えておいていただきたい
ところです。

 

社会保険控除を確認する

次に確認したいのが、

です。

これは非常に重要です。

 

会社員の場合、自分の給与から
健康保険料や厚生年金保険料などが
引かれています。

こうしたものについては、
通常、給与計算や年末調整の中で
処理されます。

しかし、それだけとは限りません。

あるいは、

こうした場合、
誰の保険料なのかだけではなく、

という視点も
重要になってきます。

 

特に50代になると、
大学生の子どもの
国民年金保険料を
親が負担するケースも
あります。

20歳になれば
国民年金への加入が関係して
きますから、
大学生のお子さんがいる家庭では、

「子どもの年金保険料を
親が払っている」

ということもありますよね。

こうした支払いについても、
税金との関係を確認します。

 

生命保険料控除・地震保険料控除を確認する

そして次が、

です。

会社員の方には
比較的なじみがあると思います。

毎年秋ごろになると、

保険会社から
控除証明書が届きます。

そして年末調整で会社へ提出する。

今では電子データで
手続きする方も増えています。

 

そして、
住宅を持っている方なら、

についても
確認しておきたいところです。

 

FP相談でのモデルケース

それでは、ここで
FP相談でのモデルケースを
見てみましょう。

 

こういう方から、

「何か節税できませんか？」

と相談されたとします。

 

私はいきなり、
「iDeCoを始めましょう」
とは言いません。

まず、
今あるものを確認します。

ここです。

 

こうして、
すでに存在している家計の中から
確認していきます。

 

なぜでしょうか？

理由は簡単です。

新しい節税方法を始めれば、
新しくお金が必要になる場合が
あります。

 

しかし、
すでに支払っているものについて、
本来利用できる控除を
取りこぼしているだけなら、
まずそこを確認する方が
合理的だからです。

 

ですので、
FPとしての優先順位は、

ことです。

これは今回のテーマで、
かなり重要な判断基準です。

 

節税というと、

「何を始めよう？」

と考えてしまいます。

 

でも私は、その前に、

何か忘れていないか？

と考えます。

 

FPとして家計を見るとき、
私は税金だけを単独では
見ません。

なぜなら、

からです。

 

「子どもが就職しました」

これは家計の話でもあります。

そうすると、
老後資金への積立を
増やせるかもしれません。

つまり、一つの出来事が、

全部に影響してくるんです。

これが、
FPが税金を見るときの
考え方です。

 

控除の適用条件を確認する

そしてもう一つ、
大切なことをお伝えして
おきます。

控除にはそれぞれ、
細かな適用条件があります。

 

という単純なものでは
ありません。

こうした条件によって変わります。

ですので、この記事を読んで、

「自分も該当するかもしれない」

と思ったら、そこで決めつけずに、
最新の条件を確認します。

分からなければ、
税務署や税理士など
税務の専門家に確認します。

これが大切です。

 

知らないと損する節税②「医療費控除」

では次に、50代・60代の方には
特に知っておいていただきたい、

について見ていきましょう。

医療費控除という言葉自体は、
聞いたことがある方も多いと
思います。

そして、このように
覚えていないでしょうか。

もちろん、
完全な間違いではありません。

 

しかし、これだけで覚えてしまうと、
医療費控除を取りこぼす
可能性があります。

なぜなら医療費控除は、
単純に、

だけを見る制度では
ないからです。

 

医療費控除は、
その年の1月1日から12月31日までに、
自分自身だけではなく、

のために支払った
一定の医療費も対象になり得ます。

 

夫が会社員。
妻がパート。
子どもが大学生。

こういう家庭だったとします。

夫の医療費が年間4万円。
妻が年間3万円。
子どもが年間5万円。

それぞれだけを見ると、

「10万円を超えていないから
関係ないな」

と思うかもしれません。

 

しかし、条件を満たす
家族の医療費を
夫が支払っていたとすれば、
家族分を含めて考えられる
可能性があります。

つまり、

「自分はいくら使った？」

だけではなく、

という視点を持つことが
大切なんです。

 

医療費控除の注意すべきポイント

そして、ここで一つ注意です。

今、「家族分をまとめる」
と言いました。

だからといって、
家族なら誰でも無条件で合算できる
という意味ではありません。

税制上の「生計を一にする」
という条件があります。

 

ですから、

こうした条件を
確認する必要があります。

 

しかし逆に言えば、

「自分の医療費だけでは
10万円にならないから
関係ない」

と最初から諦めないことです。

 

そして、もう一つ
非常によくある誤解が
あります。

それが、

というものです。

実はこれも、すべての人に
当てはまるわけでは
ありません。

 

通常の医療費控除は、
原則として、

実際に支払った対象医療費から、
保険金などで補てんされた
金額を差し引き、
さらに10万円を差し引いて
控除額を計算します。

ただし、
その年の総所得金額等が
200万円未満の場合は、

が基準になります。

 

総所得金額等が
150万円だったとします。

150万円の5％なら、
7万5,000円です。

つまり、

とは限らないわけです。

 

ここは特に、退職後の方や
年金生活に入った方などには、
確認していただきたい
ポイントです。

 

では、そもそも何が
「医療費」に入るのでしょうか。

ここも意外と誤解されています。

多くの方は、

だけを
イメージすると思います。

しかし、
対象になり得るものは、
それだけではありません。

 

もちろん、
医師や歯科医師による診療や
治療の対価は、
代表的な対象です。

も対象になり得ます。

風邪をひいて、
治療のために風邪薬を
購入した費用は対象に
なり得ます。

一方で、
健康維持のために購入した
ビタミン剤など、
病気の予防や健康増進を
目的としたものは、
通常の医療費控除の対象には
なりません。

つまり、
同じ「薬局で買ったもの」でも、
全部同じではないんですね。

「何を買ったか？」ではなく、

が重要になります。

 

そして、
意外と知られていないのが、
通院にかかった交通費です。

病院で診療を受けるために、
電車やバスを利用した場合など、
通常必要な通院費は、
医療費控除の対象になり得ます。

 

と思ってしまうと、
見落とす可能性があります。

 

ただし、ここも何でも
対象になるわけでは
ありません。

これは原則として対象になりません。

また、タクシー代についても、
公共交通機関が
利用できない場合などを除き、
原則として対象には含まれません。

ですから、

という点にも
注意してください。

 

介護の自己負担額も医療費控除の対象になり得る

そして50代・60代以降になると、
関係してくるのが介護です。

親の介護、あるいは
自分自身や配偶者の介護です。

国税庁では、介護保険制度のもとで
提供される一定の施設サービスや
居宅サービスの自己負担額についても、
医療費控除の対象となるものを
定めています。

ここは、このブログを
ご覧になっている年代には
非常に重要です。

 

・50代の会社員。
・80代のお母さんがいる。
・介護サービスを利用している。
・自分がその費用の一部を
負担している。

この場合、

と最初から決めつけては
いけません。

医療費控除の
対象になる部分がないか
確認することが大切です。

 

もちろん、介護サービスなら
全部対象というわけでは
ありません。

サービスの種類や
組み合わせなどによって
扱いが異なります。

ですから、
ここも個別に確認する必要が
あります。

 

さらに、
入院した場合にも注意点があります。

入院中の食事代ですが、
一定の通常必要なものについては、
医療費控除の対象になり得ます。

 

一方で、入院するために
パジャマや洗面用品を購入した場合、
これは通常、対象にはなりません。

本人や家族の都合だけで
個室を希望して支払った
差額ベッド代も、
原則として医療費控除の
対象にはなりません。

つまり、

ということです。

 

そして、
医療費控除でもう一つ、
非常に大切なのが、
保険金との関係です。

入院して
30万円の医療費を支払ったが、
加入していた医療保険から、
入院給付金を受け取った。

あるいは、
健康保険から高額療養費が
支給された。

この場合、

とは限りません。

医療費控除の計算では、
生命保険の入院給付金や
高額療養費など、
医療費を補てんする一定の金額を
差し引いて計算します。

 

医療費30万円で、
その医療費について、
保険などから
10万円補てんされた場合です。

単純化すれば、
まず30万円から10万円を
差し引きます。

そこから、
その人に適用される基準額を
差し引いて、
医療費控除額を計算していきます。

 

つまり、

だけを見るのではなく、

最終的に

という考え方です。

 

ここはFP的にも非常に重要です。

なぜなら、医療費というのは、
税金だけではなく、

全部が関係してくるからです。

 

セルフメディケーション税制とは

そして次に、医療費控除と
セットで知っていただきたい
制度があります。

それが、

です。

名前は聞いたことがあっても、
「よく分からない」

という方も多いと思います。

セルフメディケーション税制は、

健康の保持増進や
疾病予防のための
一定の取組を行っている人が、

自分や生計を一にする配偶者
その他の親族のために、
対象となる特定一般用医薬品等を
購入した場合に利用できる、
医療費控除の特例です。

 

2026年4月1日現在の
国税庁情報では、

となり、

です。

 

「病院にはそれほど
行かなかったけれど、
市販薬はかなり買った」

という家庭。

こういう場合には、
セルフメディケーション税制を
確認する価値があります。

対象商品については、
購入時のレシートなどに
対象商品である旨が
表示されます。

 

ただし、
ここで非常に重要なルールが
あります。

選択制ですので、
ここは覚えておいてください。

 

医療費控除は【確定申告】が必要

そして、ここで大切なことがあります。

医療費控除は、
会社員でも原則として自分で
確定申告して利用する制度です。

年末調整だけで
医療費控除まで処理してもらえる
わけではありません。

 

医療費控除を受ける場合は、

など、必要な手続きがあります。

 

また、領収書については
原則として一定期間の保存が必要です。

国税庁は、明細書を提出する場合、
領収書を

よう案内しています。

 

現在は
マイナポータル連携を利用して
医療費情報を取得し、
確定申告に利用する方法も
あります。

 

ですから、

「年末調整したから
税金の手続きは全部終わった」

と思っている会社員の方ほど、
医療費が多かった年は、
一度確認してください。

 

それでは、
FPとして医療費控除を
確認するときの順番を
整理しましょう。

 

こうして初めて、

を判断します。

 

医療費控除の誤解

そしてもう一つ。

医療費控除で、5万円の
「所得控除」ができたとしても、
税金がそのまま5万円
戻ってくるわけではありません。

医療費控除も所得控除です。

実際の税負担への影響は、
その人の所得や税率などによって
変わります。

 

ですから、

ではないので、
ここは勘違いしないように
してください。

 

知らないと損する節税③「ふるさと納税」

 

それでは次に、
利用している方も非常に多い、

について見ていきましょう。

 

ふるさと納税については、
もう説明する必要がないくらい
有名ですよね。

こんな言葉を一度は
聞いたことがあると思います。

実際、毎年利用している
という方も多いでしょう。

 

しかしここで、一つ質問です。

ふるさと納税は、
本当に「節税」なのでしょうか？

 

「だって税金が
安くなるんでしょう？」

「だから節税なんじゃないの？」

と思いますよね。

ここを最初に整理しておきましょう。

 

ふるさと納税という名前ですが、
制度上は、

です。

そして

という仕組みです。

つまり、単純に
税金が魔法のように消えて、
その分だけ自分のお金が
増える制度ではありません。

 

分かりやすくするために、
ある人が5万円を
ふるさと納税したとします。

そして、その5万円が
控除上限の範囲内だったと
しましょう。

一定の要件を満たせば、
5万円から2,000円を
除いた部分について、
所得税と住民税の控除に
つながります。

 

ただし、最初に5万円を
自治体へ寄附しています。

ですからFPとしては、

とは考えません。

ここは重要です。

 

ふるさと納税の魅力は、
一定の上限内で
寄附金控除を受けながら、
寄附した自治体から返礼品を
受け取れる場合があること。

そして、

自分が応援したい
自治体を選んで寄附できる
ことです。

 

ですから、

というより、

と理解した方が
実態に近いでしょう。

 

【ふるさと納税】で多い誤解

そして、ふるさと納税で
もう一つ非常に多い誤解が
あります。

 

それが、

という考え方です。

これは危険です。

 

ふるさと納税には、
控除できる金額に上限が
あります。

この上限は、

「全員5万円」
「全員10万円」

と決まっているわけではありません。

所得や家族構成、
ほかの控除などによって
変わります。

国税庁の説明でも、
住民税の特例分については
所得割額の20％という限度が
設けられるなど、
控除額には上限があります。

つまり、

ここを確認することが
非常に重要なんです。

 

Aさんの控除上限の目安が、
仮に5万円だったとしましょう。

そこで、

と10万円寄附したとします。

当然、上限を超えた部分まで、
すべて2,000円の自己負担で
済むわけではありません。

上限を超えて
寄附した部分については、
想定していた控除を受けられず、
自己負担が増える可能性があります。

つまり、ふるさと納税は、

これが基本です。

 

ワンストプ特例制度とは？

そしてもう一つ、
ふるさと納税で非常に重要なのが、

です。

会社員の方で、

「ふるさと納税は
しているけれど、
確定申告はしていません」

という方。

おそらく、ワンストップ特例を
利用している方も多いでしょう。

 

ワンストップ特例は、
原則として確定申告が不要な
給与所得者などが、
ふるさと納税先を5団体以内にして、
必要な申請を行うなどの
条件を満たすことで、
確定申告をしなくても
控除を受けられる仕組みです。

 

便利ですよね。

会社員にとって、
確定申告をしなくていい
というのは大きなメリットです。

しかしここに、
非常に重要な落とし穴が
あります。

 

先ほど、医療費控除について
お話ししました。

今年は家族の医療費が
かなり多かったので、

「今年は医療費控除を使おう」

と確定申告をすることになった。

 

しかしふるさと納税については、
すでにワンストップ特例の
申請を済ませている場合、
どうなるでしょうか？

医療費控除だけ
確定申告すればいい？

違います。

 

になります。

 

ですので、
医療費控除などのために
確定申告をする場合には、
ワンストップ特例を申請していた
ふるさと納税分も含めて、
寄附金控除として確定申告する
必要があります。

国税庁も、ワンストップ特例を
申請した人が確定申告をする際に、
ふるさと納税の寄附金控除を
申告し忘れる誤りが多いと
注意喚起しています。

 

これは、
医療費控除だけでは
ありません。

何らかの理由で
確定申告をすることになれば、
ワンストップ特例との関係を
確認する必要があります。

税金というのは、
一つの制度だけ見ては
いけないんです。

こうやって、
制度と制度がつながっている。

ここが重要なんです。

 

ふるさと納税を正しく効果的に利用する

前にもお話ししましたが、
重要なことですので、
ここでもお話ししておきます。

です。

制度上利用できる。
控除上限もある。

だから、上限いっぱいまで
必ず利用しなければ損。

私はそこまで
単純には考えません。

 

なぜなら、

からです。

 

年末になって、

「まだふるさと納税の枠が
5万円残っています！」

となったとします。

しかし、

それでも、

「枠を使わないと
もったいない！」

と5万円寄附するべき
でしょうか？

 

今の5万円の現金と、
ふるさと納税のメリット。

どちらを優先するべきなのか。

家計によっては、
無理に上限まで利用しなくても
いいのです。

 

ではありません。

ふるさと納税は、
家計に余裕がある中で、
制度を正しく理解して
利用するのが基本です。

 

また、

という理由で、
本来必要のないものを
選んでしまうこともあります。

返礼品を見るうちに、

「これも欲しい」
「あれも欲しい」

となって、
寄附額を増やしてしまう。

これでは、家計管理という
視点からは本末転倒です。

 

普段必ず買うお米、
日用品、生活必需品。

こうしたものを
返礼品として受け取ることで、
普段の家計支出を
抑えられるのであれば、
家計改善という意味では
分かりやすいですよね。

もちろん
旅行や特産品を
楽しむために利用するのも、
本人が納得しているなら
一つの使い方です。

 

重要なのは、

ということです。

 

そしてさらに、
50代・60代の方に
お伝えしたいのが、

ということです。

58歳、59歳あたりま、では
給与が安定しています。

しかし、60歳で定年を迎えると

こうなってくると、
税金の構造そのものが
変わってきます。

 

年金生活になったら、

というわけでもありません。

 

大切なのは、
年金を含めた所得や税額など、
その人の状況によって
控除できる範囲が変わると
いうことです。

これが重要です。

 

知らないと損する節税④「iDeCo」

それでは次に、
節税を考えるときに、
非常によく名前が出てくる
制度である

について見ていきましょう。

 

iDeCoについては、
このブログでも
以前取り上げています。

また、
すでに利用している方も
多いと思います。

 

eCoについて調べると、
よくこんな言葉が出てきます。

 

確かに、iDeCoには
大きな税制上のメリットが
あります。

 

しかし、ここでFPとして、
最初に一つ質問します。

「税金が安くなるなら、
iDeCoはできるだけ多く
やった方が得なのでしょうか？」

答えは、YESでもNOでも
ありません。

というのが正解です。

 

まず、iDeCoとは何なのかを、
簡単にまとめておきます。

iDeCoは、

です。

自分で掛金を拠出して、
自分で運用商品を選び、
老後のための資産を
準備していく制度です。

つまり、普通の預貯金とは
違います。

NISAとも違います。

基本的には、

なんです。

 

iDeCoの節税効果の仕組み

そして、
iDeCoが節税で注目される
大きな理由の一つが、
この記事のポイントである

です。

iDeCoで自分が拠出した掛金は、
全額が

の対象になります。

 

つまり、
掛金分が所得控除になることで、
所得税や住民税の負担を
軽くできる可能性があるわけです。

厚生労働省も、
2026年12月の制度改正後も
この掛金の所得控除メリットが
継続すると案内しています。

 

分かりやすくするために、
毎月2万円を
iDeCoに拠出するとしましょう。

年間では、24万円です。

この24万円が、
所得控除の対象になります。

 

ただし、

ではありません。

ここは非常に重要です。

実際に税負担がどのくらい
軽くなるかは、
その人の所得や税率など
によって違います。

 

さらにiDeCoには
掛金を拠出するときだけではなく、

があります。

通常、
投資によって利益が出れば、
原則として利益に対して
税金がかかってきます。

 

しかしiDeCoでは、
制度内で生じた運用益は
非課税で再投資されます。

そして、将来iDeCoのお金を
受け取るときにも、
受け取り方に応じて、

が関係する場合があります。

 

つまり、iDeCoには大きく、

それぞれに
税制上の仕組みがあるわけです。

 

これが、
iDeCoが「節税制度」として
注目される大きな理由です。

 

iDeCoとNISAの違い

そして、
ここでよく聞かれるのが、

という質問です。

これは非常に多いです。

しかし実際には、

なぜなら、
この二つは性格が違うからです。

 

iDeCoには、
掛金の所得控除という、
非常に大きなメリットがあります。

しかしその反面、
老後資金として利用する制度なので、
資金の自由度には制約があります。

 

NISAには、
iDeCoの掛金のような
所得控除はありません。

しかし、必要になれば売却して
資金化することができます。

 

つまり、非常に単純化すると、

iDeCo
→ 税制メリットが強い
→ 老後資金向き
→ 資金拘束がある

NISA
→ 掛金の所得控除はない
→ 資金の自由度が高い

という違いがあります。

 

 

そして、もう一つ重要なのが、
所得税・住民税の負担状況です。

iDeCoの掛金が
所得控除になるからといって、
全員が同じ節税メリットを
受けるわけではありません。

所得や税率などによって、
実際に軽減される税負担は
違います。

 

ですから、

ではなく、

と考える必要があります。

 

特に、専業主婦・専業主夫など、
本人に課税所得がないケース。

こうした場合、
掛金を払った本人について、
所得控除による所得税・住民税の
軽減メリットを十分に
受けられないことがあります。

もちろん、
それだけでiDeCoに
意味がないということでは
ありません。

老後資金を準備するという
本来の目的がありますし、
運用中の税制上のメリットなども
あります。

 

しかし、

ではありません。

ここは覚えておいてください。

 

iDeCoを受け取る時の税金

そして50代の方には、
もう一つ非常に重要なポイントが
あります。

それが、
受け取るときの税金です。

 

iDeCoは、
掛金を出すときの節税ばかり
注目されます。

しかし、
FPとしては出口も見ます。

のです。

 

iDeCoの老齢給付金は、
受け取り方によって
税制上の扱いが変わります。

一時金として受け取る場合には、
退職所得控除が関係します。

年金として受け取る場合には、
公的年金等控除が関係します。

 

ここで50代会社員の方に、
特に注意していただきたいのが、
会社から受け取る退職金との
関係です。

60歳や65歳で会社の
退職金を受け取る。

さらに、
iDeCoも一時金で受け取る。

こういうケースです。

この場合、

と単純に考えてはいけません。

 

会社の退職金とiDeCo一時金の
受取時期などによって、
退職所得控除の計算関係が
変わる場合があります。

つまり、iDeCoは

必要があるんです。

ここは特に、
50代からiDeCoを始める方に
重要です。

20代なら、
受け取りはかなり先です。

しかし55歳なら、
出口がそれほど遠くありません。

 

ですので、

「今年いくら節税できる？」

だけではなく、

まで考えるのが、FPの判断です。

 

2026年12月のiDeCoの制度改正

そして今、
iDeCoを考えるうえで、
もう一つ非常に重要なことが
あります。

制度改正です。

2026年12月1日から、
iDeCoは大きく変わる予定です。

厚生労働省によると、
iDeCoの加入可能年齢が拡大され、
一定の要件を満たす人について、

になります。

さらに、
拠出限度額も引き上げられます。

 

企業年金のない会社員の場合、
現在のiDeCoの拠出限度額は、
月額2万3,000円です。

ところが2026年12月からは、
会社員など第2号加入者について、
企業年金等と合わせた
共通の拠出限度額が、

に引き上げられます。

 

企業年金のない会社員なら、

になります。

 

これはかなり大きな改正です。

50代の方からすると、

「それなら12月から掛金を
一気に増やそう」

と思うかもしれません。

 

しかし、

ではありません。

月2万3,000円から、
月6万2,000円まで
できるようになった。

だからといって、

という話ではありません。

年間なら、
家計から出ていく金額も
かなり大きくなります。

そのお金を、

ここを確認します。

 

制度が拡大すればするほど、

「いくら入れられるか」

ではなく、

という判断が重要になります。

 

これは、2026年12月以降の
iDeCoを考えるうえで、
私は非常に重要なポイントに
なると思います。

厚生労働省も、
今回の改正で加入可能年齢と
拠出限度額が広がることを
案内しています。

だからこそ利用者側には、
より大きな選択肢が
与えられることになります。

 

しかし、

です。

 

iDeCoの本来の目的は「老後資金の準備」です

iDeCoについてFPとして、
もう一つお伝えしたいことが
あります。

iDeCoは、
単なる節税商品ではありません。

本来の目的は、

です。

ここを忘れないでください。

 

「今年の税金が3万円安くなる」

それは嬉しい。

しかし、もっと大切なのは、

です。

 

だから、

FPとして見るのは、

全部です。

 

これが、
iDeCoを「節税」だけで
終わらせない考え方です。

 

FPがiDeCoを判断する流れ

では最後に、
FPがiDeCoを判断するときの
順番を整理しましょう。

 

この流れで確認します。

 

長期投資の動画でも
お話ししましたが、
長期投資で大切なのは、
一番儲かりそうな商品を
選ぶことではありません。

これはiDeCoでも同じです。

節税効果が大きいからといって、
無理な掛金にしてはいけません。

家計が苦しくなって、
毎月の生活に余裕がなくなれば、
本末転倒です。

 

iDeCoについてのFP判断を、
一言でまとめるなら、

ということになります。

 

知らないと損する節税⑤「住宅・家族・働き方」

 

ここまで、

と、代表的な節税制度を
見てきました。

 

ここから少し視点を変えます。

実は税金というのは、

だけで決まるわけではありません。

もっと大きく
影響するものがあります。

それが、

です。

 

こうしたことは、一見すると、

「税金とは関係のない
人生の出来事」

のように見えます。

しかし実際には、
税金と深く関係するものが
少なくありません。

 

住宅ローンと税金

住宅から見てみましょう。

住宅を購入するとき、
多くの方が住宅ローンを
利用します。

そこで関係してくる
代表的な制度が、

住宅ローン控除

正式には

です。

一定の要件を満たして
住宅ローンを利用してマイホームを
取得するなどした場合、
年末の住宅ローン残高等を基に
計算した金額を、
所得税額から控除できる制度です。

 

ここで重要な内容です。

住宅ローン控除は、
所得控除ではありません。

です。

つまり、課税される所得を
減らすのではなく、
計算された所得税額から
一定額を控除する仕組みです。

この違いです。

 

ただし、ここで注意して
いただきたいことが
あります。

住宅ローンがあれば、
誰でも同じ金額を
控除できるわけではありません。

こうした条件によって
変わります。

 

ですので、

と単純に考えないことです。

 

そして会社員の方には、
もう一つ重要なポイントが
あります。

住宅ローン控除を
初めて受ける年は、

です。

給与所得者の場合、
2年目以降は一定の手続きをすれば
年末調整で適用を受けられます。

 

つまり、

ではありません。

 

そして、住宅ローン控除があると、
こんなことを考える方がいます。

「住宅ローン控除がある間は、
繰上返済しない方が
絶対に得ですよね？」

これも、
税金だけでは判断できません。

 

こうした条件によって
判断は変わります。

さらに、繰上返済によって
償還期間が10年未満になると、
その年以後、
住宅ローン控除の対象となる
借入金に該当しなくなるケースも
あります。

 

ですので、

住宅ローン控除がいくら減る？

だけではなく、

と考えます。

税金を少し多く
払うことになっても、
高い金利負担を大きく減らせるなら、
繰上返済が合理的な場合もあります。

逆に、住宅ローン金利が低く、
手元資金が十分でないなら、
無理な繰上返済をしない方が
いい場合もある。

 

つまり、住宅ローン控除のために
住宅ローンを残すのではなく、

ということです。

 

家族と税金

ここは、
50代の方に非常に重要です。

なぜなら50代というのは、
家族構成そのものは
変わらなくても、

だからです。

 

こういう家庭を考えてみましょう。

 

この一年で、

「妻の収入が増えた」

「大学生の子どもの
アルバイト収入が増えた」

「親への仕送りを始めた」

これだけでも、
税金を確認するポイントが
複数出てきます。

 

まず、配偶者に関しては、

があります。

ただし、
ここで注意してください。

昔からよく、

という言葉が使われてきました。

しかし、税制は変わっています。

2026年分の所得税では、
配偶者控除・配偶者特別控除の
所得要件などにも改正が
反映されます。

例えば配偶者控除については、
2026年分から配偶者の
合計所得金額62万円以下などの
要件となり、
給与収入のみの場合の目安も
従来とは変わっています。

 

ですから、昔覚えた

これが非常に重要です。

 

しかも、
「壁」という言葉には、
所得税だけではなく、
住民税や社会保険など、
性質の違う話が混ざって
語られることがあります。

ここを全部一緒にして、

「1円超えたら大損する」

と考えるのは危険です。

 

ファイナンシャルプランナー
としては、

ここまで見ます。

 

妻が、

「税金が増えるから
勤務時間を減らそうと思います」

と言ったとします。

ここで、税金だけを見て、

「それがいいですね」

とは言えません。

仮に税負担や社会保険料が
増えたとしても、
収入そのものがそれ以上に増えて、
将来の年金にもつながるのであれば、
世帯全体ではプラスになる
可能性があります。

 

ですので、

税金を払わない働き方

ではなく、

を見ます。

これがFP判断です。

 

そして次が、
大学生の子どもです。

ここは2026年時点で、
ぜひ知っておきたいところです。

これまで、
大学生年代の子どもについて、

という話を
聞いたことがあると思います。

 

もちろん、
扶養関係には所得要件が
あります。

ただし制度改正により、
19歳以上23歳未満の親族については、

という仕組みがあります。

一定の所得範囲であれば、
親側の所得控除がいきなり
ゼロになるのではなく、

です。

2026年分では最高63万円の
控除となっています。

 

これは、大学生の子どもがいる
50代の家庭には、
かなり関係の深い改正です。

「子どもがアルバイトを増やした」

となったとき、昔の知識だけで、

と判断しないことです。

 

まず、

そこまで確認します。

 

そして50代・60代になると、
もう一つ家族の問題が
出てきます。

高齢の親です。

こういうケースです。

 

「別居しているから
扶養控除は無理ですよね？」

と考える方も
いるかもしれません。

 

しかしすでにお話ししたように、
税制上の扶養は、
単純に同居しているかだけで
決まるわけではありません。

親族関係や所得、
生計を一にしているかなど、
一定の要件を確認する必要が
あります。

また、
70歳以上の扶養親族については、
老人扶養親族として
控除額が異なる仕組みがあります。

2026年分の所得税では、

同居老親等以外の
老人扶養親族は48万円

同居老親等は58万円の
扶養控除

となっています。

 

働き方と税金

次に「働き方」ですが、
50代・60代にとってかなり重要です。

59歳までは正社員。
年収700万円。
60歳で定年。

その後、

再雇用で年収400万円。

さらに65歳から、
給与と年金の両方を受け取る。

 

こうなると、
人生のお金の構造が大きく
変わります。

利用できる控除の効果も
変わる可能性があります。

 

ふるさと納税の上限も、
現役時代と同じとは限りません。

iDeCoの所得控除による効果も、
所得状況によって違ってきます。

ですので、

定年＝働き方の見直し

だけではなく、

でもあるんです。

 

60歳で
収入が大きく下がったのに、
現役時代と同じ感覚で、

これでは、条件が変わっている
可能性があります。

 

逆に、

こうなると、
次項で詳しくお話しする、

が関係してきます。

つまり、

ということです。

 

ここで、実際のFP相談を
イメージしてみましょう。

 

この方から、

「何か節税した方が
いいでしょうか？」

と相談されたとします。

皆さんなら、
何を提案するでしょうか？

iDeCoでしょうか。
ふるさと納税でしょうか。
生命保険でしょうか。

私は、いきなり新しい制度を
提案しません。

 

まず、

と考えます。

 

まず妻を考えます。

「パート収入はいくら？」
「来年、働き方を変える予定は？」
「配偶者控除や
配偶者特別控除はどうなる？」

 

次に子どもです。21歳。

「アルバイト収入はいくら？」
「扶養控除または
特定親族特別控除との関係は？」

次にお母さん。

「所得は？」
「生活費を誰が負担している？」
「税制上の扶養親族に
該当する可能性は？」

次に住宅ローン。

「あと何年？」
「住宅ローン控除は？」
「繰上返済する予定は？」

そして本人です。

「60歳で収入はいくらになる？」
「退職金は？」
「65歳まで働く？」
「年金は何歳から受け取る？」

こうして並べると、
分かりますよね。

この人にとって、

だけ探しても意味がないんです。

 

なぜなら、2年後には、
家計の条件そのものが
変わるからです。

 

この年代の節税では、

ことの方が重要だと
考えています。

 

今年度だけを
見るのではありません。

今年3万円税金を減らすことも
もちろん大切です。

しかし、60歳以降の家計で、
年間50万円、100万円単位で
お金の流れが変わるなら、
そちらの方が人生への影響は
大きいです。

 

ですので、

を見るんです。

 

節税は、目的ではありません。

目的は、

です。

そして、

です。

 

50代・60代が特に注意したい「年金と税金」

 

さてここまで、

さまざまな角度から、
節税について見てきました。

 

そしてここからは、
50代・60代の方に、
特に知っておいていただきたい
テーマです。

 

それが

です。

 

皆さんは、
年金について考えるとき、
最初に何を確認するでしょうか？

おそらく、

ここですよね。

 

月15万円。
月18万円。
月20万円。

あるいは夫婦で月25万円。

確かに、
年金額を確認することは
非常に重要です。

しかし、
老後の生活設計をするとき、
そこでは終わりません。

なぜなら、

からです。

 

公的年金は、原則として税法上、

として扱われます。

 

ただし、受け取った年金全額に
そのまま所得税が
かかるわけではありません。

公的年金等の収入金額から、
年齢や年金収入などに応じた

を差し引いて、

公的年金等に係る雑所得を
計算します。

さらに、基礎控除をはじめ、
その人が利用できる
所得控除などを考慮して、
最終的な税金を計算していきます。

 

ですので、

ということです。

 

ただし逆に、

とも限りません。

ここは非常に重要です。

こうした条件によって、
税金の状況は変わります。

 

ですので、

と覚えておいてください。

 

老後生活で本当に重要なのは、

年金の額面

ではなく、

なんです。

 

「年金が増えれば、手取りも同じだけ増える」とは限らない

ここで50代・60代の方に、
特に知っておいていただきたい
考え方があります。

 

それが、

ということです。

 

年金を繰下げ受給すると、
受給開始を遅らせた月数に応じて、
年金額を増やすことができます。

このブログでも、
繰上げ・繰下げについて
詳しくお話ししました。

という数字を見ると、
非常に魅力的に感じます。

 

しかし
ファイナンシャルプランナーとしては、
42％増えたところで計算を
終わらせません。

年金収入が増えると、
その人の所得状況も変わる
可能性があります。

こうした負担も含めて、
最終的に手元に残る金額を
見る必要があります。

 

つまり、

ここまで見ます。

これが
ファイナンシャルプランナーの
考え方です。

 

ここで、
今回の節税というテーマと、
年金がつながってきます。

節税というと、

を探しがちです。

 

しかし老後の家計では、

という判断の方が、
長い目で見れば
家計に大きな影響を与えることが
あります。

これが大切です。

 

60代は「給与＋年金」に注意

 

そして、もう一つ重要なのが、

です。

 

現在は、
60歳で完全に仕事を辞める人
ばかりではありません。

60歳で定年

その後、再雇用

65歳以降も働く

70歳近くまで働く

こういう方も増えています。

すると、老後のお金は、
年金だけではなくなります。

という形になります。

 

ここで、

「給与は給与」
「年金は年金」

と別々に考えたくなります。

しかし税金を考えるときには、
それぞれから計算される
所得を含め、
その人の所得全体を見ていく
必要があります。

 

給与には、

があります。

公的年金には、

があります。

 

それぞれ所得を計算したうえで、
ほかの所得も含めて
税金を考えます。

この場合、

給与だけ見て税金を判断しない
年金だけ見て税金を判断しない

ということです。

両方を見る

 

そして、
ここで年金制度としては、

も関係する場合があります。

これは税金の制度ではありません。

働きながら老齢厚生年金を
受け取る場合、
賃金と老齢厚生年金の額によって、
年金の一部または全部が
支給停止になることがある
仕組みです。

 

つまり、
65歳以降も働く場合には、

まで見る必要があります。

「65歳からも
働いた方がいいですか？」

と聞かれたとします。

私は、税金が増えるか
どうかだけでは判断しません。

ここまで確認します。

 

ですので、

という考え方も、
かなり慎重に検討した方が
いいんです。

税金や社会保険料の負担が
増えても、それ以上に
収入が増えるのであれば、
世帯全体の手取りは増える可能性が
あります。

 

ここでも、先にお話しした

「税金を払わない働き方」

ではなく、

を見るという考え方が
重要になります。

 

年金から税金が引かれているから「全部終わっている」とは限らない

そして、
年金を受け取り始めた方から、
こんな話を聞くことがあります。

「年金から
所得税が引かれているから、
税金の手続きは全部
終わっていますよね？」

ここも注意してください。

 

一定額以上の公的年金については、
所得税等が源泉徴収される場合が
あります。

 

しかし、

とは限りません。

給与でもそうですよね。

毎月所得税が引かれていて、
最後に年末調整があります。

年金についても、
その人の所得や控除などによって、
最終的な税額との精算が
必要になる場合があります。

 

そして公的年金には、
一定の条件を満たす人について、

があります。

ただし、
ここで非常に大切なのは、

ということです。

 

こうした場合、
所得税の還付を受けるために
確定申告を検討するケースが
あります。

つまり、

「確定申告不要だから
何もしない」

ではなく、

という視点を持つことです。

これは50代のうちから
知っておくと、
かなり役立つ考え方です。

 

会社員時代は、
年末調整に慣れています。

しかし退職すると、
今まで会社が
やってくれていたことを、
自分で確認する場面が
増えてきます。

ですので、

という意識に少しずつ切り替えていく。

これが大切です。

 

夫婦なら「自分の年金」だけを見ない

そして、
ファイナンシャルプランナーとして
もう一つ重要なのが、

です。

 

夫の年金が月18万円。
妻の年金が月8万円。
合計26万円。

ここで、

「夫婦で月26万円あれば
生活できるかな」

と考えます。

 

しかし
ファイナンシャルプランナーなら、

そして、

まで考えます。

なぜなら、
老後は夫婦二人の期間だけでは
ないからです。

夫婦二人のときは、年金26万円。

しかし、
夫が先に亡くなった場合、
その後、

「妻の年金と遺族年金は
どうなるのか。」

「生活費はいくら減るのか。」

「税金や社会保険料は
どう変わるのか。」

「住宅費は？」

こうしたところまで考えます。

 

50代のうちに確認しておきたいこと

 

まだ年金を受け取っていない
50代の方ですが

「年金と税金は
65歳になってから考えればいい」

と思わないでください。

むしろ、受給前の50代から
考えることに意味があります。

私なら、50代のうちに、
次のような流れを作ります。

 

ここまでできると、
老後のお金はかなり具体的に
なります。

 

「年金月18万円」

という数字だけでは、
安心なのか不安なのか分かりません。

しかし、実際の手取りを想定して、

こうなれば、老後の見え方は
かなり変わります。

 

逆に、年金月20万円でも、

となれば、家計の見直しが
必要かもしれません。

 

ですので、
年金が多いか少ないかではなく、

を見るんです。

 

実際のFP相談実況「節税した方がいいですか？」

 

ではここから、
今回の動画でお話ししてきた
内容を使って、
実際のFP相談を実況してみたいと
思います。

 

ここまで、いろいろな節税方法を
見てきました。

 

ここまで聞くと、
こんなふうに思う方も
いるかもしれません。

そうですよね。

制度をたくさん知っても、
最終的に知りたいのは、

「自分ならどうすればいいのか？」

です。

 

そこでここでは、
ある相談者を例にして、
私が現役FPとして、
頭の中でどんな順番で考えるのか。

そのまま実況してみます。

 

今回の相談者は、

 

こんな家庭を想定してみます。

もちろん、
これは説明のための
モデルケースです。

実際の税額や控除の適用は、
所得・家族状況・各制度の
要件などによって異なります。

 

この方が、FP相談に来て、
最初にこう言ったとします。

「最近、節税の動画を
よく見るんです。」

「ふるさと納税も
ありますよね。」

「iDeCoも節税になると
聞きました。」

「生命保険に入ると
控除もありますよね。」

 

そして、こう聞かれました。

「私も何か節税した方が
いいでしょうか？」

皆さんなら、
何と答えるでしょうか。

私はまだ答えません。

なぜなら、この段階では、
判断材料が足りないからです。

 

私が最初に考えるのは、

「何を使えば節税できる？」

ではなく、

です。

ここが、
今回一番伝えたいところです。

 

いきなり「節税額」を計算しない

 

私はまず、
家計全体を確認します。

年収600万円

これは分かりました。

 

しかし、
年収だけでは判断できません。

ここを確認していきます。

 

毎月の手取り収入が、
仮に40万円前後だったと
しましょう。

住宅ローン11万円。
食費7万円。
水道光熱費3万円。
通信費2万円。
保険料3万円。
教育費5万円。
その他の生活費7万円。

こうして見ていくと、
それほど大きな余裕がありません。

さらに、
大学生の子どもの学費が、
あと数年残っています。

住宅ローンも残っています。

そして、貯金は500万円。

ここで私は、
500万円という数字だけを
見ません。

「500万円ある」

ではなく、

と考えます。

 

今後の大学費用として150万円。
車の買い替えに100万円。
住宅修繕用に50万円。

さらに、生活防衛資金として
200万円は確保しておきたい。

そうすると、500万円ありますが、

です。

もちろん実際には、
これほどきれいに分けるわけでは
ありません。

しかし、考え方としては
こういうことです。

 

つまり、
通帳には500万円ありますが、
全部が「余裕資金」では
ありません。

ここを間違えてはいけません。

この状態で、

「iDeCoは節税になりますよ」
「毎月できるだけ掛けましょう」

と提案してしまったら、
どうでしょうか。

確かに、
税金は減るかもしれません。

しかし、

そんなとき、
家計が苦しくなるかもしれません。

 

ですので私は、最初に、

節税できるか

ではなく、

を見るんです。

 

次に「すでに使える控除」を確認する

家計の安全性を確認したら、
次に何をするか。

ここで初めて、
税金を見ていきます。

 

しかし、
まだ新しい節税制度を探しません。

最初に確認するのは、

です。

この方は、

この情報だけでも、
確認するポイントがあります。

 

まず、

「妻の所得はいくらなのか。」

「配偶者控除や
配偶者特別控除との関係は？」

 

次に、大学生の子ども。

「年齢は？」

「アルバイト収入は？」

「扶養控除や
特定親族特別控除との関係は？」

「社会保険料は誰が払っている？」

そして、

こうしたものが、
正しく反映されているかを
確認します。

 

国税庁が示す所得控除にも、

などがあります。

 

ですから、私はこの方に、

「新しく何か契約しましょう」

ではなく、まず、

とお願いします。

そして、

これを確認します。

ここで控除の取りこぼしが
見つかれば、
新しく1円も使わなくても、
税負担を見直せる可能性が
あります。

ですので優先順位としては、
非常に高いんです。

 

新しい節税を探す

より先に、

ことです。

 

医療費を確認する

そして、次に確認するものは

です。

「今年、ご家族の医療費は
多くありませんでしたか？」

すると、相談者が、

「実は妻が今年入院したんです」

と言ったとします。

でも私は、

「10万円超えましたか？」

と聞くだけでは終わりません。

こうやって確認します。

医療費控除は、

になります。

 

すると本人は、

「自分の病院代は
3万円くらいだから、
関係ないと思っていました」

と言うかもしれません。

しかし、妻や子どもの
対象医療費も含めて確認したら、
医療費控除を利用できる
可能性が出てきた。

これこそ、

ですよね。

 

新しい商品を買ったわけでは
ありません。

投資をしたわけでもありません。

すでに支払った
必要な医療費について、
使える制度を確認しただけです。

 

ふるさと納税を確認する

次に、
ふるさと納税を確認します。

すると相談者が、

「ふるさと納税は
毎年やっています」

と言いました。

「今年もワンストップ特例を
申し込みました」

 

ここで、一つ確認します。

 

でも今年、医療費控除で
確定申告する可能性がありますよね？

先ほど確認した結果、
医療費控除を使うために、
確定申告をすることになりました。

 

そうしますと、

が出てきます。

確定申告を行う場合、

ため、ワンストップ申請済みの
寄附も含めてふるさと納税を
確定申告に入れる必要があります。

 

制度は、一つずつ
独立しているわけではありません。

こうして、
全部つながっているんです。

 

ですので、

と別々に見るだけでは、
本当の家計相談にはなりません。

 

ファイナンシャルプランナーは、

んです。

 

iDeCoを検討する

 

そして、
相談者が一番聞きたかった
質問に戻ります。

ここでようやく、
iDeCoを検討します。

条件だけを見ると、
iDeCoは十分検討に値します。

しかし、
先ほど家計を確認しました。

 

この状況では、私は、

とは考えません。

 

まず、
今後数年間の支出を確認する。

そのうえで、

「これは老後まで
使わなくても大丈夫」

という余裕資金が、
毎月いくらあるのか。

 

毎月5万円余るように見えても、
そのうち3万円は、
数年後の教育費や住宅費に
必要かもしれません。

だったら、
老後資金に回せるのは、
2万円かもしれない。

あるいは、今はiDeCoを急がず、
教育費が終わってから
掛金を増やすという判断も
あります。

 

ここで重要なのは、

iDeCoをやるかやらないか

ではなく、

です。

 

制度には、0か100かしか
ないわけではありません。

こういう選択肢があります。

 

生命保険で節税する？

 

さらに相談者が言います。

「生命保険料控除もありますよね？」

「節税になるなら、
保険を増やした方がいいですか？」

ここでは、
答えはかなり明確です。

私は、控除のためだけに
保険を増やすこと
おすすめしません。

まず確認するのは、

です。

 

もし本人に万一のことがあった場合、
家族にどのくらいお金が必要なのか。

こうしたものを確認して、
保障不足があれば、
保険を検討します。

そして、加入した保険について、
生命保険料控除が使えるなら
利用します。

 

順番は、

です。

決して、

ではありません。

 

ここでも、節税を目的にすると、
判断の順番が逆になります。

 

55歳から65歳の家計の大きな変化を考える

ここまでで、
かなり整理できました。

ここでもう一つ確認します。

 

この相談者は、現在55歳です。

つまり、あと5年で60歳。

そして、
65歳くらいまで働く予定。

ここで、
今の税金だけを見るのではなく、

を見ます。

ここまで確認します。

 

なぜなら、
55歳から65歳というのは、
家計が大きく変わる10年間
だからです。

今は教育費が年間100万円。

でも、
3年後に子どもが独立すれば、
その支出が大きく減ります。

一方、60歳で再雇用になって、
年収600万円から400万円に
なるかもしれません。

住宅ローンは、
63歳で終わるかもしれません。

65歳から年金が始まる。

 

つまり、

こんなふうに、
家計が変化していきます。

この人にとって、
今年2万円税金を減らすことも
大切です。

しかし、
もっと大きなテーマがあります。

です。

 

もし、60歳以降の収入が
大きく減るのに、
今の生活費がそのままだったら、
節税以前に、家計構造を
見直した方がいいかも
しれません。

 

ですので、FPとしては、

ここが重要なんです。

 

節税を考える上での優先順位

順番をまとめると、
こうなります。

この順番です。

大切なことは、

ということです。

 

55歳で年収600万円と、
同じ条件でも、
貯金が100万円の人と、
2,000万円の人では、
iDeCoの判断は変わります。

子どもが大学生なのか
すでに独立しているのかでも
変わります。

住宅ローンがあるのか、
完済しているのかでも違います。

妻が専業なのか、
会社員なのかでも違いますし、
60歳で辞めるのか、
70歳まで働くのかでも
違ってきます。

ですのでネットやSNSで、

と書いてあっても、
それだけで自分に当てはめない
ことです。

 

年収は、
判断材料の一つにすぎません。

プロのFPが見ているのは、

そして、

です。

 

良い節税とは、
税金だけが減ることでは
ありません。

です。

 

そして今は、
確定申告についても、
マイナポータル連携を使うことで、

など、対応する情報を取得して
申告書へ自動入力できる範囲が
広がっています。

制度を知るだけでなく、
毎年一度

仕組みを作ることも有効です。

 

では、

 

今回のFP相談実況を、
最後にまとめます。

 

これらは、
別々の話ではありません。

全部、

という一つの問題なんです。

 

節税という言葉には、
まだまだ危険な誤解があります。

こうした考え方は、
場合によっては、

という結果になりかねません。

節税したつもりが、
実は家計を悪くしている

そうならないためにも、
しっかりとここでの内容を
覚えておいて下さい。

 

FPの判断実況「節税より大切なこと」

ここまで

というテーマで、
いろいろな制度を見てきました。

 

ここまで聞いて、もしかすると、
こう思った方もいるかもしれません。

「結局、節税って難しい」

「何をやればいいのか、
逆に分からなくなってきた」

 

しかし、大丈夫です。

実はFPとして、私が節税を
考えるときの判断基準は、
それほど複雑ではありません。

むしろ、かなりシンプルです。

 

それが、

税金を一番少なくする方法

ではなく、

を考えることです。

ここが、今回の動画で、
私が一番お伝えしたいことです。

 

二つの選択肢があるとします。

Aという方法なら、
税金が5万円減る。

Bという方法なら、
税金は2万円しか減らない。

これだけを見ると、誰が見ても
Aの方が得ですよね。

 

しかし、Aを選ぶためには、
10万円余計なお金を
使わなければならない。

Bなら、追加の支出は
ほとんどない。

そうなると、話は変わってきます。

そういうことなんです。

 

「使える制度」と「使うべき制度」は違う

今回の動画で
何度も出てきた言葉がありますので、
復習しておきます。

それが、

ということです。

これは、
ぜひ覚えておいてください。

 

制度というのは、選択肢です。

使えるかどうかを確認する。

そしてその次に、
自分に必要なのかを判断する。

これを次の順番で考えます。

この順番です。

 

ところが、
節税で失敗するときは、
この順番が逆になります。

これなんです。

 

最初に見るべきは「税金」ではない

こう言うと、
少し意外に感じるかも
しれませんが、節税相談を受けても、
最初に確認ているのは、

です。

理由は簡単で、

だからです。

 

税金を年間5万円減らせた。

しかし毎月3万円、
必要のない固定費を払っている。

これで年間36万円です。

この場合、節税を必死に探す前に、
固定費を見直した方が、
家計への効果は大きくなります。

 

ふるさと納税にしても、
数千円単位まで細かく計算している。

しかし、使っていないサブスクを、
毎月5,000円払っている。

これで年間6万円です。

 

これなら、税金だけを見るより、

です。

 

ですので、
私は実際の節税相談でも、

を考えます。

 

「節税より収入を増やす」という選択肢もある

そして、もう一つ。

これはFPとして、
ぜひ入れておきたい視点です。

 

節税というと、

ことばかり考えます。

 

しかし、
家計を良くする方法は、
それだけではありません。

という方法もあります。

税金を年間3万円減らすために、
何時間も調べる。

一方、
副業や資格、働く時間の
見直しによって、
年間30万円収入を増やせる
可能性があります。

もちろん、
税金や社会保険料も
増えるかもしれません。

しかし、最終的な手取りが
増えるのであれば、
家計としてはプラスです。

 

特に、50代・60代では、
この視点が重要です。

「税金が増えるから働かない」

ではなく、働いた結果、

を見るのです。

こうした選択によって、
老後資金の取り崩しを
遅らせることができれば、

家計への効果は、
数万円の節税より
大きくなることもあります。

 

65歳から毎月5万円、
働いて得られたとします。

年間60万円です。

5年間なら、
単純計算で300万円です。

もちろん、
税金・社会保険・働き方などを
考える必要があります。

それでも、
老後の家計にとって、
かなり大きなお金ですよね。

 

ですのでFPは、

税金を減らす

だけではなく、

これら全部を考えます。

 

節税の「優先順位」をもう一度復習します

 

それでは、
FPとして節税を考えるときの
優先順位を整理します。

この順番です。

 

医療費控除。

すでに必要な医療費を支払っている。

使えるなら、
確認する価値があります。

 

家族に関する控除。

条件に該当しているならば、
取りこぼさない。

こういうものは、
優先順位が高いです。

 

一方、節税するために、
新しくお金を出すものがあります。

こうしたものは、
制度そのものが悪いという
話ではありません。

むしろ、
条件が合えば非常に有効です。

ただ、

という確認が一つ増えます。

ですので、節税を全部、
同じように考えないことです。

 

と

この二つは、
分けて考えるということです。

 

最終的にFPが見ている３つのもの

最終的にFPとして何を見るのか。

それは次の３つです。

 

税金が安くなった。

しかし、今の生活が苦しい。

それでは困ります。

 

税金が安くなった。

でも、将来のお金が足りない。

これも困る。

 

税金が安くなった。

でも、手元に現金がなくて、
毎日不安。

これも、
良い家計とは言いにくい。

 

ですので、最終的には、

節税できたか？

ではなく、

ここを見ます。

これが、FPとしての、
節税に対する一番大きな
判断基準です。

 

「節税は目的ではない」ことを理解して下さい

今回の動画を見終わったあと、
細かい控除額は
忘れてしまっても構いません。

税制は改正もありますから、
必要なときに最新情報を
確認すればいいんです。

しかし、一つだけ、
覚えておいてほしいことがあります。

それが、

ということです。

 

税金を減らすことが、
ゴールではありません。

節税は、
家計を良くするための、
一つの手段です。

そして、
FPとして本当に大切だと
思っていることは、

税金をいくら減らせるか

ではなく、

です。

 

お金というのは、

税金を減らすために
あるわけではありません。

人生で使うためにあります。

だからこそ、
税金だけにとらわれない
ことです。

 

節税を考えるとき、
最後に自分へ、
こう問いかけてみて下さい。

 

この節税をした結果、

 

答えがYESなら、
その節税は、
検討する価値があります。

 

しかし、税金は減るけれど、

それなら、もう一度考え直します。

 

ではなく、

そして、

ではなく、

ここが今回の動画で
一番大切なポイントになります。

 

税金というと、どうしても、

という気持ちになりやすいと
思います。

 

しかし、
税金をゼロに近づけることが、
家計のゴールではありません。

大切なのは、

ことです。

そして、

です。

これが、本当の意味での節税だと
言っても良いでしょう。

 

迷ったら、プロの判断基準を
このブログで手に入れて下さい。

FP実況中継でした。